LTS山本政樹が主査を務めた経済産業省タスクフォースが「ビジネスアーキテクト」の人材定義を公開しました
経産省等の定めるDX指針「デジタルスキル標準」は年度内改訂予定
株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS）は、早くから企業のDX、変革を担う専門人材である「ビジネスアーキテクト」（企業におけるビジネス変革人材）および「ビジネスアナリスト」の重要性に着目し、育成と普及に取り組んでまいりました。
12月、経済産業省などが設置した「ビジネスアーキテクチャ人材の育成に関するタスクフォース（TF）」は「ビジネスアーキテクチャ人材の役割定義」（最終討議結果）を公表しました。このTFはLTS常務執行役員CSOの山本政樹が主査を務めています。今回、ビジネスアーキテクトなどの役割が国に定義されたことで、日本でもビジネスアーキテクトが認知され、そのニーズは高まるとみられます。
LTSは企業支援や各種セミナー、関係機関などと議論を重ね、さらなるビジネスアーキテクトの育成と普及に努め、日本経済と企業の発展に寄与いたします。
■「ビジネスアーキテクチャ人材の育成に関するタスクフォース（TF）」設置の背景
経済産業省は、「ビジネスアーキテクト」など、企業変革、DXを推進するため急速にニーズが高まっている専門スキル・変革人材を「デジタルスキル標準（DSS）」で定義していました。今回、DSSにおけるビジネスアーキテクトの役割の再定義、育成の枠組みを構築、DSS改訂などを目的に、経済産業省とIPAが共同で「ビジネスアーキテクチャ人材の育成に関するタスクフォース」を設置、山本が主査を務め有識者、企業担当者らと議論を重ねてきました。
※経済産業省 デジタルスキル標準 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
■TF最終討議結果の概要
TFは主に・DSSにおけるビジネスアーキテクトの役割を再定義する・海外のビジネス変革人材の役割体系との整合性を図る・経営層や組織長の認識を高め、専門人材の育成枠組みを構築する―ことを目的に設置されました。最終討議結果では以下について整理、提言しています。
▽ビジネスアーキテクト人材類型について
現在、DSSで定義されているビジネスアーキテクト人材類型の役割をさらにビジネスアーキテクト、プロダクトマネージャー、ビジネスアナリストの3つに分類。役割を明確化することで、企業内での役割理解を進める。各類型の役割は以下の通り。
・ビジネスアーキテクト 経営戦略を事業構造に落とし込み、変革のロードマップを立案。経営者の投資判断を支援し、施策のポートフォリオを監視する。経営層との連携、助言的な役割を果たす。
・プロダクトマネージャー 特定のプロダクトの責任者として、企画から構築、改善までを担う。プロダクトの要求定義や優先順位づけを行い、ステークホルダーとの調整を行う。成果責任を持ち、経営の指針に沿った裁量権を有する。
・ビジネスアナリスト 業務やシステムの分析を行い、要求の整理と実装担当者への伝達を担う。ステークホルダー間のコミュニケーションハブとして機能し、利害調整を行う。最終決定権は持たず、実行責任が中心となる。
▽ビジネスアーキテクトのキャリアロードマップ
ビジネスアーキテクトのキャリアパスは、オペレーション、プロダクト、エンタープライズレベルに分かれる。各役割に必要なスキルや経験を明確にし、成長ステップを示す。経営層や専門職との連携を強化し、キャリアの多様性を促進する。
▽スキル定義と重要性
ビジネスアーキテクトは、ハードスキルよりもソフトスキルが重要視され、コミュニケーション能力やチームワーク、分析的思考が求められる。現行のDSSのスキル項目の見直しが必要で、パーソナルスキルの体系を整備することが重要。
▽課題と今後の展望
役割・スキル・育成体系の詳細化が必要で、企業の認知向上が求められる。ビジネスアーキテクトの役割を理解し、活用するための啓発活動が重要。継続的な検討体制を設け、専門家やコミュニティとの連携を強化する。
▽プロモーション戦略と施策
ビジネスアーキテクトの認知向上に向けた啓発活動やイベントの実施が求められる。教育機関との連携やメディアを通じた情報発信が重要。企業への導入支援制度や認定制度の創設が必要で、社会全体への浸透を図る。
＜参考＞
■ビジネスアーキテクチャ人材の役割定義（最終討議結果）※下記2点は同じファイルです
・経済産業省 ビジネスアーキテクチャ人材の育成に関するタスクフォース 報告書
・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-gakushu/business-architecture.html
■LTSコーポレートサイト ビジネスアーキテクト変革人材育成
https://lt-s.jp/service/theme/ba
■第20回デジタル業務改革／BPMフォーラム2025 （公益社団法人企業情報化協会＝IT協会主催。1月9日までオンライン配信、無料）https://jiit.or.jp/lp/bpm/page/DGKBPM/
山本が「日本のビジネス変革人材の“これまで”と“これから” ～日本と世界の比較から～」のテーマで登壇しています。企業の変革・DX推進には、テクノロジー側のスキル獲得・人材育成だけでなく、全社を巻き込んでビジネス変革を推進できる専門人材ビジネスアーキテクトの育成や組織化が必須となります。そうした「ビジネス変革人材の重要性」をお伝えします。
■注釈
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所 プライム市場（証券コード：6560） ＵＲＬ：https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社エル・ティー・エス 広報担当 E-Mail：info@lt-s.jp
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