SmartHR、「2025年版 年末調整」機能を10月上旬より提供開始。AI活用で担当者の「差し戻し・確認作業」「問い合わせ対応」の手間を大幅軽減へ

〜 生命保険料控除証明書の画像読み取り(AI-OCR)と、従業員の問い合わせ対応の自動化が可能に 〜

SmartHR

 クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営する株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人)は、2025年の税制改正に対応する「2025年版 年末調整」機能を10月上旬から提供開始します。

 税制改正にともない年末調整の複雑化が懸念される中、新たに搭載する生命保険料控除証明書の画像読み込み(AI-OCR)と、従業員からの問い合わせに24時間365日対応する「AIアシスタント」機能をあわせて活用いただくことで、年末調整における人事労務担当者にとって特に負荷の高い「差し戻し・確認作業」「問い合わせ対応」の業務効率化を実現します。

本記事のタイトルとSmartHRのロゴ

■ 背景

 「103万円の壁」の見直しにより各種控除額が改正されたほか、特定親族特別控除が新設されるなど、税制改正に伴い2025年の年末調整はより複雑になっています。多くの従業員の所得税計算に影響が及び、年末調整業務に対応する人事労務担当者・従業員の双方の負担が増加することが想定されます。

人事労務担当者への影響

制度の変更点を理解し、全従業員へ正確に説明する必要があるほか、問い合わせ対応や複雑な申告書のチェック・計算作業が増大

従業員への影響

自身がどの控除の対象になるか分からず、見慣れない申告書への記入への手間が増加

■ 「2025年版 年末調整」に関する機能の概要

 キヤノンマーケティングジャパンが行った調査※1によると、年末調整の時期に65%以上の年末調整担当者が「30%以上残業時間が増えた」と回答しています。その主な原因について「書類の再確認・修正作業(52.1%)」が最も多く、次いで「従業員からの問い合わせ(46.8%)」と回答しています。

 「SmartHR」の「2025年版 年末調整」では、AIの活用と円滑なコミュニケーションを促す機能群によって、これらの課題解決を目指します。さらに、年末調整後の給与計算や源泉徴収票作成といった後続業務との「データ連携」もシームレスに行うことで、年末調整にまつわる業務全体の効率化を実現します。

※1:キヤノンマーケティングジャパン株式会社「年末調整業務担当者が感じる課題とは?業務負荷の原因や負担軽減に向けた対応策を調査(https://canon.jp/biz/trend/bpo-22)」より

1. 生命保険料控除証明書の画像読み込み(AI-OCR)で、「差し戻し・確認作業」を大幅に削減

 従業員が生命保険料控除証明書を撮影し、スマートフォンアプリにアップロードするだけで、保険会社名や保険料などの情報が自動入力される画像読み込み(AI-OCR)※2を新たに提供します。従業員による手入力を減らすことで、記入漏れやミスを防ぎ、差し戻しの手間を大幅に軽減します。

 画像読み込み(AI-OCR)の対象は、日本生命・コープ共済・全国生協連など主要な生命保険会社の保険料控除証明書から対応を開始し、今後も範囲の拡大を予定しています。

※2:AI-OCRで読み取った情報は、提供元を含む第三者へ共有されたりAIの学習に使用されることはありません

2. 「AIアシスタント」機能で従業員の「問い合わせ対応」を自動化し、スムーズな年末調整の進行を支援

 年末調整に関する従業員からのよくある質問に「AIアシスタント」機能が24時間365日対応。管理部門が事前にアップロードしたマニュアル等の資料を基に、生成AIが従業員の問い合わせに自動で回答。従業員は「SmartHR」のホーム画面上の検索バーに欲しい情報を入力することで、チャット形式でAIとやり取りできます。「SmartHR」のスマートフォン向けアプリからも同様に問い合わせできるため、PC端末を持たない従業員であっても、時間や場所を問わず年末調整にまつわる不明点を解消できるようになります。

 担当者に代わって即時回答することで、問い合わせ対応の工数を削減し、担当者が本来注力すべき確認作業などに集中できる環境を創出します。

 さらに、「SmartHR」では従業員への一斉周知に「お知らせ機能」、個別の修正依頼に「メッセージ機能」を用いることで、迅速かつ確実なコミュニケーションを実現します。 AIとこれらの機能を組み合わせることで、業務全体の遅延を防ぎます。

各機能の詳細は下記をご参照ください。

3. シームレスなデータ連携で、年末調整から後続業務までを「SmartHR」上で一気通貫で完結

 年末調整で収集したデータは、手入力不要で「給与計算」機能に連携。その後の「源泉徴収票」や「給与明細」の作成・ウェブ配付まで一気通貫で完結でき、「SmartHR」上で年末調整に関わる一連の業務を効率化します。

■ 担当者コメント

 今回、私たちが実装したAI-OCRや「AIアシスタント」機能は、単なる業務効率化に留まらず、年末調整における業務体験を新しいステージへと引き上げるものだと確信しています。開発では、『SmartHR AI活用ポリシー』に基づいたお客様のデータの安全性を前提に、テクノロジーの力で人々が定型業務から解放され、従業員と人事労務担当者の双方が、より創造的で本質的な業務に集中できる環境を創り出すことを目指しています。

 これらのAI技術は年末調整に留まるものではなく、より多くの人事労務業務の体験を変えていく礎となります。私たちは、これからも信頼できるAI開発を推し進め、誰もがその人らしく働ける社会の実現を加速させていきます。

株式会社SmartHR Head of AI(AIプロダクトマネージャー) 金岡 亮

■ SmartHRのAI活用について

 当社はお客様に安心して「SmartHR」をご利用いただくため「SmartHR AI活用ポリシー」を策定しました。「人間中心の原則」「教育・リテラシーの原則」「プライバシー保護の原則」「セキュリティ確保の原則」「公平性の尊重・透明性と説明責任の原則」の5つの原則を設け、ポリシーに則った製品開発・運営・提供を行ってまいります。

 リスクを正しく認識し、適切にAIを活用することで、より利便性の高い「SmartHR」を提供するとともに、お客様に安心してご利用いただける環境づくりに努めてまいります。

※SmartHRが提供するAI機能群には、上記のラベル(スマートエイチアール・エーアイ)を表示しています

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について

 「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※3)のクラウド人事労務ソフトです。

 採用情報の管理から雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を後押しし、データに基づく人的資本経営を支援します。アプリストアサービス「SmartHR Plus」は各業務分野に特化した様々な外部サービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。

 「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。

※3:デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2024年度見込)https://mic-r.co.jp/mr/03350/

■ 会社概要

  • 社名:株式会社SmartHR

  • 代表取締役CEO:芹澤 雅人

  • 事業内容:クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売

  • 設立:2013年1月23日

  • 資本金:1億円

  • 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー

  • 企業URL:​https://smarthr.co.jp/

※SmartHRのロゴなどのデータは、こちら(https://smarthr.co.jp/press-kit/)からダウンロードしてご利用ください。

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会社概要

株式会社SmartHR

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URL
https://smarthr.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
電話番号
-
代表者名
芹澤雅人
上場
未上場
資本金
-
設立
2013年01月