CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」、監査・第三者保証のための「監査ログ機能」を提供開始

CO2排出量の算定データにおける合理的保証のための、記録・評価の管理機能を提供開始

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、監査実務で使用可能な「監査ログ機能」を提供開始します。

非財務情報としてのCO2排出量は、監査の対象となっています。監査で必要となる「監査ログ」を履歴管理・出力する機能を提供し、企業における脱炭素・非財務情報の開示の正確性を支援します。

「監査ログ機能」実装の背景

気候変動への対応が急増する中で、企業や組織はCO2排出量を見える化し、開示するとともに、削減するための施策を強化しています。企業や組織が算定し、開示するCO2排出量をはじめとする非財務情報には、透明性と正確性の担保が必要です。こうした動きを受けて、CO2排出量の算定過程の透明性、開示情報の保証に対する重要度が増しています。なお、アメリカでは2026年から、CO2排出量の算定過程の透明性、開示情報の保証についてルール化する見込みになっています。

非財務情報としてのCO2排出量は、監査の対象として、正確性を担保する必要があり、監査法人への対応に迫られている企業が年々増加しています。
企業の皆様から「監査に対応しているか」というお問い合わせも増えている状況もあります。

これまでも「ASUENE」は算定数値の正しさを保証する機能を提供していますが、「監査ログ機能」の実装により、ユーザーのデータ更新履歴・算定結果ともに保証する「合理的保証」の水準に達することになります。

「ASUENE」は「監査ログ機能」の提供により、企業における脱炭素・非財務情報の開示の正確性を支援し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

「監査ログ」の主な機能

・「だれが」「いつ」「なに」を更新したかを記録・管理
・ 監査ログ・変更履歴で、履歴データを権限に応じ閲覧およびデータ出力

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社

事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

　　　ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営

資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平

株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、

Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等

創業：2019年10月

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン

URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment


＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
  Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
  Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み