約75%のドライバーが「将来的に運転免許の返納を考えている」【運転免許返納に関する調査結果/akippa調査】
駐車場予約アプリ「akippa(あきっぱ)」を運営するakippa株式会社(代表取締役社長 CEO:金谷元気)は、akippaを利用しているユーザーに「運転免許返納」に関するアンケート調査を実施いたしました。
2019年4月に東京・池袋で発生した高齢ドライバーによる事故をきっかけに、「高齢者の免許返納」について注目されるようになりましたが、その後2019年をピークに免許返納する高齢者の数は減少傾向にあると言われています。2020年4月に免許返納に関するアンケート調査を実施しました(※1)が、コロナ禍を経た今、改めて免許返納についての意向を調査しました。
2019年4月に東京・池袋で発生した高齢ドライバーによる事故をきっかけに、「高齢者の免許返納」について注目されるようになりましたが、その後2019年をピークに免許返納する高齢者の数は減少傾向にあると言われています。2020年4月に免許返納に関するアンケート調査を実施しました(※1)が、コロナ禍を経た今、改めて免許返納についての意向を調査しました。
【調査結果まとめ】
・「将来的に免許返納を考えている」は約75%。前回調査より約4ポイント低下
・車やバイクの運転をしたいのは「70代まで」の回答が最も多く46.1%
・免許返納を考えている人の8割以上は日常生活における移動が「困る」と回答
・運転免許返納後は車を手放す考えの人が多数。そのうち8.6%の人は空いた駐車場をakippaなどの駐車場シェアサービスに貸し出す意向がある
【調査概要】
調査主体:akippa株式会社
調査方法:アンケート調査
エリア:全国
有効回答数:14,262
対象:akippaユーザー
調査対象期間:2023年1月23日(月)〜2023年1月30日(月)
アンケート結果データの引用、転載に際しては必ず「駐車場予約アプリakippa調べ」と記載してください。
- 免許返納について
免許返納についての考えを聞いてみたところ、74.9%が「将来的に免許返納を考えている」という結果になりました。前回2020年に同様のアンケートを実施した際には79%が「考えている」と回答していたため、3年で4ポイントほど下がる形となりました。
理由を聞いてみると「事故が怖い」「周囲の高齢者の運転にも不安を感じる」などが挙げられました。
一方「将来的に免許返納を考えていない」と回答した人は「車がないと不便」「将来のことはまだわからない」などがありました。
居住地別による差は特になく、公共交通機関が極めて発達している首都圏や関西圏と、その他地域において免許返納意志に関する大きな差は見られませんでした。
・車やバイクの運転は何歳までしたいと考えていますか?
車やバイクの運転を何歳までしたいか聞いたところ、「70代まで」が最も多く、46.1%となりました。次いで「60代まで(17.4%)」が多く、6割以上の方が70代までには免許返納を考えていることがわかりました。
前回調査時と傾向としては大きく変わりませんでした。
運転免許の更新時には、70歳〜74歳が高齢者講習、75歳以上は認知機能検査と高齢者講習の受講が必須となっていることもあり、70代が免許返納について考える一つのタイミングになっているのではないかと想像できます。
・免許返納を考えるきっかけになり得るものは何ですか?
免許返納のきっかけが何か質問したところ、前回同様「運転技術の衰え(69.0%)」が最も多くなりました。一方でその他の回答にも分散する結果が見られ、「年齢(46.5%)」「高齢者の運転による事故のニュース(45.3%)」はいずれも半数近くが選んでいます。
自身の運動能力に加え客観的な観点も合わせて総合的に判断しようとしている方が増えている様子が伺えます
- 免許返納後の生活予想について
・免許返納をした場合、日常生活の移動にどのくらい困ると思いますか?
日常生活の移動において困りそうか聞いたところ、「とても困る(38.0%)」「やや困る(46.5%)」となり、84.5%もの免許返納を考えるドライバーが移動に困るだろうと考えていることがわかりました。逆に「全く困らない」はわずか0.9%という結果となりました。
・免許返納後の主な交通手段は何になると思いますか?
免許返納後の主な交通手段は「電車(35.2%)」が最も多く、次いで「バス(24.8%)」となりました。3位となったのは「家族や知人が運転する車(13.0%)」となっており、公共交通機関が少ないなど居住場所によっては車がないと移動が難しい人が一定割合いる様子が伺えます。
・乗っていた車やバイクはどうすると思いますか?
次に免許返納をした場合、乗っている車やバイクをどうするか聞いたところ「売却する(58.4%)」「家族や知人に譲る(28.8%)」「廃車にする(7.9%)」と車を手放す考えの人が大半を占め、「そのまま保有する」はわずか1.1%でした。
・(車を手放すと回答した人への質問)空いた駐車場はどうすると思いますか?
乗っていた車やバイクを「売却する」「家族や知人に譲る」「廃車にする」と回答した人に、空いた駐車場はどうする予定か聞いたところ、最も多いのは「借りている駐車場のため契約を終了する(28.5%)」でしたが、8.6%の人がakippaなどの駐車場シェアサービスに貸し出す意向があることがわかりました。
実際、akippaの駐車場オーナーの中には、運転免許を返納し、車を手放して空いたスペースを貸し出しているオーナーさまもいます。
使わないスペースを誰かに貸し出すことで副収入が得られるのはもちろん、駐車場がなくて困っている人の手助けをすることができるため小さな喜びが得られるという声もあります。
駐車場貸し出しについてはこちら▼
https://www.akippa.com/owner
免許返納後にakippaで駐車場を貸し出すオーナーさまの事例▼
https://akipedia.akippa.co.jp/person/post-4516
※1. 2020年に実施した調査結果の詳細はこちら▼
【免許返納についての調査結果】約8割の人が「将来的に免許返納を考えている」という結果に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000240.000016205.html
- ■akippaとは
駐車場のシェアリングサービス。月極駐車場の未契約区画や個人宅の車庫・空き地・商業施設など空いている場所を時間貸し駐車場としてスマホから簡単に貸し出せ、ドライバーはWebまたはアプリから事前予約・事前決済して利用できる。スペースの貸出や会員登録は無料。全国に常時3万5,000件以上予約できる駐車場を確保しており、スポーツ観戦やイベント・通勤・帰省・旅行などさまざまな用途での車移動時に利用されている。これまでに30以上の自治体・スポーツチームと連携し、交通渋滞や駐車場不足などの困りごと解決に取り組んでいる。会員数は累計310万人(2023年4月時点、貸主は含まない)。
駐車場をシェアすることは、遊休資産の活用、排出ガス削減に貢献することからSDGsにもつながります。
akippa株式会社
本社:大阪府大阪市浪速区(東京オフィス:東京都千代田区)
代表者:代表取締役社長 CEO:金谷元気
設立:2009年2月2日
資本金:20億円(資本準備金含む)
事業内容:駐車場予約アプリakippaの運営
HP:https://akippa.co.jp/
【本プレスリリースのお問い合わせはこちら】
akippa株式会社 広報(担当:石川、森村)
東京オフィス:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE WeWork内
大阪オフィス:〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー14F
Tel:03-6450-6090
Email: pr@akippa.co.jp
URL: https://akippa.co.jp
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