法務省大臣官房司法法制部より、「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインが公表されました。
今回公表されたガイドラインでは、弁護士法72条の要件の一つである「訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件」について、「いわゆる企業法務において取り扱われる契約関係事務のうち、通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については、多くの場合『事件性』がない」ことが明記されております。また、本ガイドラインでは、弊社が『LegalForce』及び『LegalForceキャビネ』にて提供している主な機能が、「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」に該当しない例として明確にされています。
このような内容を含む本ガイドラインの公表により、弊社の提供する『LegalForce』及び『LegalForceキャビネ』が弁護士法72条に違反しないことが、より一層明確になりました。
より詳細な内容につきましては、下記URLよりガイドラインをご参照ください。
「ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」
URL：https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf
株式会社LegalOn Technologies 代表取締役執行役員/CEO 角田望よりコメント
法務省をはじめ、関係する皆様の尽力に感謝します。弊社が提供する『LegalForce』『LegalForceキャビネ』については、従来より適法にサービスを設計しておりましたが、今回のガイドライン公表により、改めて法務省より弁護士法72条に違反しないことが明確に示されたことをうれしく思います。本ガイドラインで、AI契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条の関係性が明確化されたことにより、企業法務の方にこれまで以上に安心してサービスをご利用いただけるようになったと考えております。本ガイドラインの趣旨を踏まえ、日本企業の法務機能の強化により一層貢献して参ります。
■AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2023年3月時点で800社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】（ URL：https://legalontech.jp ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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