神奈川県警察と生成AI等の活用に向けた協定を締結

警察の業務変革や警察活動のさらなる合理化・効率化に貢献

協定締結式の写真(左：日立ソリューションズ東日本 SNSビジネス推進センタ センタ長 田中 一美、  中央：神奈川県警察本部警務課長 有原 馨氏、右：日立製作所 横浜支店 支店長 村上 秀樹)

　株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ソリューションズ東日本(以下、日立ソリューションズ東日本)は、このたび神奈川県警察と生成AI等の活用に向けた協定を締結しました。本協定は、警察の業務改革や警察活動のさらなる合理化・効率化のため、3者がそれぞれ保有する知的・人的資源を活用し連携して生成AIなどの活用に向けたDX人材を育成し、神奈川県民の期待と信頼に応える力強い警察活動の展開に寄与し、安全・安心な地域社会を実現することを目的に締結したものです。

　本協定は2024年10月から2025年3月までの期間で締結され、先端技術についての研修会実施や、生成AIを用いた業務効率化などの試行運用、および、実現性の検証などを行います。

　日立および日立ソリューションズ東日本は、今後もより安全・安心で持続可能な地域社会の実現に向けて先端技術を活用し、警察の任務と使命に応えるソリューションを展開していきます。

■本協定における連携事項について

１．DX人材育成の推進

　生成AIなどの先端技術に関する研修会やソリューション紹介を実施し、神奈川県警察のDX人材育成を推進します。

２．先端技術を活用した警察業務の推進

　神奈川県警察で公表しているホームページなどのデータを用いて、生成AI*1などの試行運用を行い、業務効率化などの実現性を検証します。

*1 日立ソリューションズ東日本が販売代理店として提供しているカスタマーサポートツール「ZanrooDesk」の生成AIを用いたAI Chat機能を活用します。

３．警察業務の改善

　神奈川県警察におけるDXプラットフォームの構築に向けた検討を行います。具体的には、警察業務におけるクラウドサービスなどの導入効果の検証や課題の洗い出しを行い、警察業務の合理化・効率化に向けた改善策を検討します。

■関連Webサイト

「警察向けソリューション」について（日立製作所）

https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/police/

■商標に関する表示

　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

■日立製作所について

　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■日立ソリューションズ東日本について

　私たちは、お客様本位と社員・パートナー重視の考えのもと、独自に醸成したゆるぎない自主技術と日立の総合技術を基盤に、北海道・東北から国内市場はもとよりグローバルに事業を展開し、お客様と感動を分かち合えるソリューションを提供する企業として、地域社会、並びに、国際社会の発展に貢献します。

詳しくは、日立ソリューションズ東日本のウェブサイト(https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ [担当：野口]

〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル

https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/inquiry/inquiry.html

株式会社日立ソリューションズ東日本　

株式会社日立ソリューションズ東日本 SNSビジネス推進センタ［担当：田中］

〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1 青葉通プラザ

E-Mail：[e-mail]

以上