ホットリンクがファウンディングスポンサーを務める一般社団法人「Famiee」、事実婚カップル向けにもパートナーシップ証明書の発行を開始

〜国際家族デーを前に、多様な家族の認知と支援を拡大〜

SNSマーケティング支援サービスを提供する株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、証券コード：3680、代表取締役：檜野安弘、以下ホットリンク）は、ファウンディングスポンサーとして一般社団法人Famiee（本社：東京都千代田区、共同代表：内山幸樹・内山穂南、以下Famiee）の活動を支援しております。Famiee共同代表の内山幸樹は当社の創業者であり、創業期よりテクノロジーを通じた社会課題解決に取り組んでまいりました。

このたび、Famieeがパートナーシップ証明書発行アプリの新バージョンをリリースし、従来の同性カップルに加え、異性間の事実婚カップルにも発行対象を拡大したことをお知らせいたします。本機能は、2024年に実施したクラウドファンディングで1,000万円以上のご支援を受けて開発されたものです。

1.サービス拡大の背景
現在、日本では同性婚や選択的夫婦別姓は法制化されておらず、同性カップルや事実婚カップルは、医療同意、保険の受取、住宅契約、企業の福利厚生などにおいて不利益を受けています。Famieeは、この課題を解決するため、同性カップル・事実婚カップルへのパートナーシップ証明書発行を開始。賛同企業・自治体と連携し、多様な家族が家族向けサービスを利用しやすい環境を構築します。

本発表は、5月15日の国連「国際家族デー」を前に、5月13日の記者会見（厚生労働省会見室）で詳細を公開。民間主導による社会変革の意義を発信しました。

2.サービス拡大の概要
Famieeは同会見にて、以下のサービスアップデートを発表しました。

・証明書発行対象の拡大：
同性カップルに加えて、異性間の事実婚カップルにも発行対象を拡大

・利用端末の拡大：
従来のiPhoneに加え、Android端末にも対応

・賛同企業・自治体の拡大：
ホットリンクを含む20社以上の企業および自治体が参画し、家族向けサービスへの対応を推進

3.Famieeのミッションと社会的意義
Famieeは2019年の設立以来、約100の賛同企業・自治体と連携し、パートナーシップ証明書の発行を通じて、法律婚が認められないカップルの社会的認知と家族向けサービスにアクセスできる環境を整備してきました。今回のアップデートにより、同性カップルや事実婚カップルがパートナーシップを公に証明しやすくなり、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の推進に貢献します。

Famieeの取り組みは、公的制度の整備を待たず、民間主導で社会を変える先進事例として注目されています。今後も、多様な家族が安心して暮らせる社会的インフラを構築し、包括的な社会の実現を目指します。詳細は公式ウェブサイト（https://www.famiee.org）をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人Famiee（ファミー）広報担当：久保田
Email：[e-mail]
URL：https://www.famiee.org

株式会社ホットリンクについて（証券コード：3680　東証グロース）

日米で事業を展開するホットリンクグループのコア企業。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャルビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析・活用力を活かしインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現を目指しています。

設立日：2000年6月26日

代表者：代表取締役グループCEO　檜野 安弘

本社所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ5階

事業内容：SNSマーケティング支援

URL：https://www.hottolink.co.jp/