テックタッチ株式会社、公共DXの第一人者前広島県情報戦略担当部長（CIO）桑原義幸氏を公共・ガバメント戦略顧問に招聘

〜「使われ続けるDX」の実現で公共事業の成長を加速〜

テックタッチ株式会社

2026年2月2日 09時00分

テックタッチ株式会社は、2026年2月1日付で、前広島県情報戦略担当部長（CIO）として行政DXを長年にわたり牽引してきた桑原義幸氏を「公共・ガバメント戦略顧問（Government Strategy Officer (GSO)」に招聘しました。
本就任は、公共・ガバメント領域を当社の中長期的な重要分野と位置づけ、行政の現場と経営の両視点に精通した外部知見を経営戦略に取り込むための戦略的な判断によるものです。同氏の豊富な行政経験と、「人間中心のデジタル変革」という思想を当社の戦略に組み込むことで、全国の自治体・官公庁における「真に定着し、使われ続けるDX」の実現と、公共事業のさらなる成長を加速させてまいります。

■就任の背景

昨今、行政のデジタル化が急速に進む一方で、現場では「システムを導入しても十分に活用されない」といった定着化の課題が顕在化しています。当社は「すべての人がテクノロジーを使いこなせる社会」の実現を掲げ、公共セクターのDXを最重要テーマの一つとして推進してまいりました。桑原氏は、外資系企業での経営コンサルティング経験や、金融庁・広島県庁等の公的機関における情報部門の責任者として、テクノロジーと組織文化の変革に長年尽力されてきました。特に、単なる制度設計に留まらず、利用者の感性や行動に寄り添う「アート思考」を取り入れた人間中心のアプローチを提唱されています。同氏の参画により、公共分野が抱える本質的な課題解決を力強く後押しできると考え、今回の就任に至りました。

■桑原義幸氏プロフィール
前広島県情報戦略担当部長(CIO)。DEC (Digital Equipment Corporation）、KPMG、Arthur Andersenなど米系企業において、ITアーキテクチャ、業務改革、経営コンサルティングに従事し、テクノロジーを経営や社会変革に結びつける実践を重ねてきた。金融庁、会計検査院、原子力規制委員会等を経て広島県庁にて13年間に渡って情報部門の責任者を務め、全国に先駆けて自治体初となる「情報職」を設置するなどデジタル人材の育成と組織文化の変革を通じて、クラウド活用やサイバーセキュリティ、デジタルガバナンスを軸とした行政DXを推進。現在は複数の企業にて戦略顧問・コンサルタントとして活動する一方、テクノロジーは人の理解や感性と結びついて初めて社会に定着するという視点から、アート思考や身体感覚を取り入れた人間中心のデジタル変革にも取り組んでいる。今後は大学院において、アートとテクノロジー、制度と文化の関係性を横断的に探究し、次世代の社会基盤のあり方を構想していく予定である。

主な保有資格・認定

(ISC)2認定： CISSP（Certified Information Systems Security Professional）

（一社）日本アート教育振興会認定

　・アートマインドコーチングアドバンスコーチ®︎

　・五感アート思考コーチ®︎

主な受賞歴

(ISC)2 ISLA（Information Security Leadership Awards）受賞

アジア太平洋地域優秀事例表彰（広島県の情報セキュリティ施策）

■桑原義幸氏コメント
テクノロジーは、正しく設計されただけでは社会に定着しません。これは、長年にわたり行政の現場に身を置く中で、私自身が何度も実感してきたことです。

行政DXという言葉が広く使われるようになり、多くのシステムが導入されてきました。しかしその一方で、「導入されたものの、現場では十分に使われていない」「結果として従来の運用に戻ってしまう」といった状況も、少なからず見受けられてきました。そこに欠けていたのは、技術そのものではなく、人の理解や納得、そして日々の業務の中で自然に使われていくための橋渡しではなかったかと感じています。

テックタッチのプロダクトに初めて触れた際、私はまさにその点に強い共感を覚えました。DAP（デジタルアダプション・プラットフォーム）は、システムの操作方法を一方的に教えるための技術ではありません。利用者一人ひとりが迷うことなく操作し、自身の業務として理解し、徐々に使いこなしていくための環境を整える技術であると感じています。

テクノロジーを前面に押し出すのではなく、人の行動や感覚に寄り添うその思想は、公共分野が長年抱えてきた課題に対する本質的なアプローチだと考えています。

これまで私は、制度を整え、人材を育成し、組織の中にデジタルを根付かせる役割を担ってきました。その過程において常に問われてきたのは、「正しいかどうか」ではなく、「実際に使われるかどうか」でした。今回、テックタッチの公共・ガバメント領域における戦略顧問として関わらせていただくこととなったのは、同社の技術と思想が、この問いに真正面から向き合っていると感じたからです。

今後は、これまでの行政経験に加え、テクノロジーと人、制度と文化の関係性を見つめてきた視点を活かし、公共分野において「使われ続けるDX」が実現されるよう、戦略的な助言を通じて貢献していきたいと考えています。

■テックタッチ株式会社代表取締役 CEO 井無田仲コメント

公共セクターのDXは、単なる業務効率化にとどまらず、行政サービスの質や持続可能性そのものを左右する、極めて重要な経営テーマです。私たちは、公共・ガバメント領域を中長期的な成長戦略の一つとして位置付け、プロダクト、組織、事業体制のすべてにおいて次のフェーズへの移行を進めてきました。その中で、行政の現場を深く理解しつつ、テクノロジーを組織や制度に定着させてきた外部の知見を、経営レベルで取り込む必要があると考えました。

桑原氏は、官公庁・自治体における豊富な実務経験と、デジタルを組織文化として根付かせてきた実績を兼ね備えた、公共DX分野における稀有な存在です。同氏を戦略顧問としてお迎えできたことを大変光栄に、そして心強く感じるとともに、当社の公共事業を次の成長段階へと押し上げるうえで、大きな意味を持つと考えています。

今後は桑原氏の知見を、公共・ガバメント領域における事業戦略、プロダクトの進化、そして組織づくりに反映させながら、全国の自治体、そしてその先にいる市民の皆様にとって真に価値あるDXの実現に取り組んでまいります。

■テックタッチ株式会社採用情報

こうした取り組みをともに進める仲間として、テックタッチでは、一緒に事業を大きくしていく仲間を募集中です。ご応募をお待ちしています。

＜採用ページ（会社紹介・カルチャー）＞

https://techtouch.jp/recruit/

＜採用職種一覧＞

https://herp.careers/v1/techtouch

■テックタッチ株式会社について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界」を目指し、大手企業や官公庁など900万人（2025年10月時点）を超えるユーザーにAI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を提供しています。ノーコードでナビゲーション、ツールチップなどのユーザーを導くガイドを作成でき、システム利用促進・定着化を支援します。グッドデザイン賞、経済産業省が選ぶJ-Startup認定など受賞多数。AIを活用した公共サービス向け新機能の開発にも注力し、テクノロジーを通じて行政サービスの利用促進、公共事業のDX推進を後押ししていきます。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞