アストラゼネカ、日本気候リーダーズ・パートナーシップに正会員として加盟
～電気自動車の導入、サプライチェーンの脱炭素化に本腰～
アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、以下「アストラゼネカ」）は、本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（事務局：神奈川県三浦郡葉山町、以下「JCLP」）に正会員として加盟致しました。
アストラゼネカは2020年11月に、気候変動に対する取り組みを積極的に推進すべく、JCLPに賛助会員として加盟、2020年末より、J-クレジット制度※1の活用を通じて、日本の全ての事業所※2で消費した電力量の再生可能エネルギー利用100%を達成しました。また、2021年5月の東京支社移転に伴い、新東京オフィスにおいては、テナント単位での100%実質再生可能エネルギー電気の利用を開始しました。2022年4月には、米原工場でソーラーパネルの導入を計画しています。一方、自社の電気自動車の導入強化、サプライチェーンの脱炭素化を本格化するうえで、業界を問わず他の企業と協調することが不可欠であるとの認識のもと、この度、正会員として気候変動の様々な課題の解決に向け、さらに主体的に行動してまいります。
JCLPは、気候変動について危機感を有し、積極的な行動を開始するよう産業界に促すために設立されました。正会員の企業は共通の目標を共有し、活動の企画段階から政策立案者、企業等に積極的に働きかけています。JCLPは2020年10月の菅総理（当時）による2050年カーボンニュートラル宣言以前から、この目標を掲げ後押しし、さらに、「2030年までに再生可能エネルギー比率50%」の目標設定を求める提言を発表しています。
アストラゼネカは、賛助会員時から、RE100（再生可能エネルギー100%）、EV100（電気自動車100%）の国際公約を推進し、2025年までに全営業車を電気自動車に切り替える目標を掲げてきました。全1800台の営業車のうち2021年末時点で111台をEVに切り替え、2022年末までに計500台に増やす予定です。今後は正会員として、自社に留まらずあらゆる産業のEV100を推進するために、充電スタンドの設置を働きかけるとともに、寒冷地仕様への適用といったEVの運用上の課題に声をあげるなどのアクションによって、さらに、サプライチェーン全体の脱炭素に貢献してまいります。
以上
※1 J-クレジット制度：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みを通じて、CO2など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2物流センターのオペレーションは外部企業に委託しているため、物流センターにおける消費電力は含めておりません。
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日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立されました。2022年4月1日現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む206社が加盟、加盟企業の売上合計は約121.2兆円、総電力消費量は約61.4Twh(海外を含む参考値・概算値)。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。詳細については http://www.japan-clp.jp/ をご覧ください。
アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター（英語のみ） https://twitter.com/AstraZeneca をフォローしてご覧ください。
日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。フェイスブック https://www.facebook.com/AstraZeneca.Japan/ とインスタグラム https://www.instagram.com/astrazenecajapan/ もフォローしてご覧ください。
アストラゼネカは2020年11月に、気候変動に対する取り組みを積極的に推進すべく、JCLPに賛助会員として加盟、2020年末より、J-クレジット制度※1の活用を通じて、日本の全ての事業所※2で消費した電力量の再生可能エネルギー利用100%を達成しました。また、2021年5月の東京支社移転に伴い、新東京オフィスにおいては、テナント単位での100%実質再生可能エネルギー電気の利用を開始しました。2022年4月には、米原工場でソーラーパネルの導入を計画しています。一方、自社の電気自動車の導入強化、サプライチェーンの脱炭素化を本格化するうえで、業界を問わず他の企業と協調することが不可欠であるとの認識のもと、この度、正会員として気候変動の様々な課題の解決に向け、さらに主体的に行動してまいります。
JCLPは、気候変動について危機感を有し、積極的な行動を開始するよう産業界に促すために設立されました。正会員の企業は共通の目標を共有し、活動の企画段階から政策立案者、企業等に積極的に働きかけています。JCLPは2020年10月の菅総理（当時）による2050年カーボンニュートラル宣言以前から、この目標を掲げ後押しし、さらに、「2030年までに再生可能エネルギー比率50%」の目標設定を求める提言を発表しています。
アストラゼネカは、賛助会員時から、RE100（再生可能エネルギー100%）、EV100（電気自動車100%）の国際公約を推進し、2025年までに全営業車を電気自動車に切り替える目標を掲げてきました。全1800台の営業車のうち2021年末時点で111台をEVに切り替え、2022年末までに計500台に増やす予定です。今後は正会員として、自社に留まらずあらゆる産業のEV100を推進するために、充電スタンドの設置を働きかけるとともに、寒冷地仕様への適用といったEVの運用上の課題に声をあげるなどのアクションによって、さらに、サプライチェーン全体の脱炭素に貢献してまいります。
以上
※1 J-クレジット制度：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みを通じて、CO2など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2物流センターのオペレーションは外部企業に委託しているため、物流センターにおける消費電力は含めておりません。
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日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立されました。2022年4月1日現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む206社が加盟、加盟企業の売上合計は約121.2兆円、総電力消費量は約61.4Twh(海外を含む参考値・概算値)。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。詳細については http://www.japan-clp.jp/ をご覧ください。
アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター（英語のみ） https://twitter.com/AstraZeneca をフォローしてご覧ください。
日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。フェイスブック https://www.facebook.com/AstraZeneca.Japan/ とインスタグラム https://www.instagram.com/astrazenecajapan/ もフォローしてご覧ください。
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