ブッキング・ドットコム、宿泊業界の最新動向を発表！半数以上は平均客室単価が大きく増加も、財務上の課題に悩みも

－日本の宿泊事業者を対象に調査を実施－

【2025年2月10日】

「すべての人に、世界をより身近に体験できる自由を」を企業理念に、多種多様な宿泊施設や旅行体験、フライト、レンタカーを提供する世界最大級のデジタルトラベルプラットフォーマー Booking.comは、昨年に続き、世界最大の統計調査データプラットフォームを提供するStatistaと共に、日本の宿泊業界に関するデータをまとめた最新の共同レポートをリリースしました。

本調査は、Statistaによる電話インタビューで実施され、日本の旅行宿泊業界の経営陣およびマネージャー250人を対象に行われました。旅行需要の回復や、短期滞在用宿泊施設（STR）とホテルの業績比較、日本のホテル経営者が抱える課題についてまとめています。

■急上昇する好況感とともに、日本のホスピタリティ産業は新たな高みへ

2023年に依然として残っていた新型コロナウィルス感染症の影響は、2024年の日本の宿泊業界からは一掃されました。宿泊業界の最新動向からは、宿泊業界へのかつてない明るい見通しが示されています。

■経済状況と投資

観光産業がパンデミックからのほぼ完全な回復を見せる中、日本の宿泊事業者はAPAC地域からの観光客の再来を歓迎しています。さらに、2024年の日本円は過去十年間で最安となり、外国人旅行者にとって、日本はさらに魅力的な目的地となりました。こうした状況を日本の宿泊業界は好機と見て、将来のビジネス展望に強い期待を寄せています。

平均客室単価や客室稼働率の指標においても好調なトレンドは続き、2023年よりも顕著に改善しています。半数以上（58%）は平均客室単価が大きく増加し、約3分の2（64%）は客室稼働率も同様に増加したと答えています。

■リスクとビジネスチャンス

他の業界と同じく、日本の宿泊事業者も、利益率や事業の存続を脅かす財務上の課題に頭を悩ませています。それでも、デジタルソリューションをビジネスチャンスと捉え、オンライン上での存在感や顧客とのエンゲージメント改善を目指しています。

リスクに関しては、2024年における宿泊施設事業の最大課題として「増税の可能性」が挙げられており、70%の宿泊事業者が懸念事項と回答しています。次いで3分の2（65%）の宿泊事業者が「エネルギーコスト」、さらに60%は「他の宿泊事業者との競争」を挙げました。また、54%が「人件費」「消費者の旅行意欲の低下」「不十分な資金・資本調達」「投入原価とサービス費」をリスクとしています。

一方、ビジネスチャンスに関しては、体として、オンライン上の存在感を増すことが最も効果的に収益を増加させる方法だと認識しています。約5人に4人（79%）が「ソーシャルメディアマーケティングの改善」は最大のビジネスチャンスだと答え、4分の3（75%）は「オンライン旅行予約プラットフォームへの掲載」がオンライン上の露出を向上させると答えました。10人に7人（70％）は「自社ウェブサイトの最適化」が増収への最大のビジネスチャンスと捉えています。

また、今後3年間の気候変動における潜在的な影響に関しては、「事業への影響はない」と答えたのはわずか3分の1以下（31%）で、5人に2人以上（43%）が「影響がある」あるいは「非常に影響がある」と答えています。

■オンライン旅行予約プラットフォームの役割

日本の宿泊事業者にとって、オンライン旅行予約プラットフォームは、広告ツールとして重要な役割を担っています。

大半はオンライン旅行予約プラットフォームのユーザーで、半数以上（53%）が「2つ以上のプラットフォームを利用している」と答えています。3分の1（31%）が「1つ利用している」と答え、「まったく利用していない」と答えたのはわずか16%でした。

利用の理由としては「一般的な予約の増加」（80％）、「予約プロセスを簡素化するため」（79%）、「外国人旅行者を誘致するため」（78%）などが主要な理由として挙げられています。また、4分の3以上（76％）が「直前予約で空室を減らすため」（76%）、73%は「客室単価の向上」と回答しています。

■政策と政府による補助

宿泊業界全体において、政策はますます重要性を増しているようです。2024年の調査では「政策の重要性を感じない」と答えた宿泊事業者はわずか7%で、2023年の17%から大幅に減少しました。

政策が「非常に重要だと感じている」事業者は、70%に上ります。政策の影響に対する認識も昨年より改善しており、政策による何らかの利益を期待する事業者も増えています。

旅行業界の成長をサポートするために政府や政治家が取り組むべき最大の課題として、5人に3人（60%）が「資金・資本調達の改善」が最も重要な項目としており、次いで「税負担の低減」（57%）、「公共交通機関の改善」（52%）と続きます。

本レポートでは、日本の宿泊業界の現状と課題をデータを基に詳しく分析しています。以下のリンク先でダウンロードしてご確認ください。

https://news.booking.com/ja

※調査方法について

2024年調査は、Statistaが2024年6月24日から8月7日にかけて電話インタビューで実施、日本の旅行宿泊業界の経営陣およびマネージャー250人を対象に行われました。

2023年調査は、Statistaが2023年6月17日から8月25日にかけて電話インタビューで実施、日本の旅行宿泊業界の経営陣およびマネージャー250人を対象に行われました。

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Booking.comについて

1996年にアムステルダムにて設立され、Booking Holdings Inc.（NASDAQ：BKNG）の一員として、「すべての人に、世界をより身近に体験できる自由を」を企業理念に掲げています。多種多様な宿泊施設と移動手段を簡単かつワンストップで予約ができるプラットフォームを通して、世界中のお客様に思い出に残る体験を提供しています。また、ブッキング・ドットコムでは、ロイヤルティプログラム「Genius」に登録することで、世界中の数十万軒もの対象施設や対象のレンタカーで割引や旅行特典を利用することができます。詳細については、ブッキング・ドットコムの公式SNSアカウント （@bookingcom_jp）、もしくは https://news.booking.com/ja をご覧ください。