【自治体DXセミナー】2024年度に向けて取り組むべき自治体DX最新動向を４月２５日（木）オンライン開催

年度初めに新たな取り組みを考える自治体職員必見！2024年度に取り組むべき、現状の働き方改善のポイント、働き方を改善できた自治体事例等を紹介します。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、2024年度に取り組むべき自治体DXをテーマにしたセミナーを４月２５日（木）オンライン開催します。https://www.mpd.ac.jp/events/20240425_dx/

地方創生、SDGs、脱炭素、デジタル田園都市など、行政サービスを向上させるために様々な政策が打ち出され、自治体職員の業務量は右肩上がりに増大しています。その一方で職員数の減少、財政難など行政サービスの向上だけでなく、維持することが難しい状況になっています。本セミナーでは、2024年度に取り組むべき、現状の働き方改善のポイントをお話しするとともに、働き方を改善できた自治体事例をご紹介します。

下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです。
　・最新の政策動向やほかの自治体の動きを知りたい
　・デジタル田園都市国家構想の取り組みの全体像を再度把握したい
　・官民連携で業務改善や市民満足度の向上をさらに目指したい　など

開催概要

◆日時：2024年4月25日(木) 13:00～14:30

◆対象：自治体首長、自治体 企画課・デジタル戦略・情報システム部門・財政部門  など

◆会場：オンライン配信（アーカイブ配信有）

◆主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想

◆協賛：株式会社コンカー　　　　　　　　　

◆参加費：無料(事前申込必須)

◆視聴形式：リアルタイムオンライン視聴

詳細・申込はこちらから

https://www.mpd.ac.jp/events/20240425_dx/

プログラム

13:00～13:30	＜基調講演＞ 自治体でのDX実現のポイント AIを含めデジタル技術の革新が日々進んでいます。 それらを有効に活かすことで、住民サービスの高度化や 業務の効率化を実現をすることができます。ここでポイ ントとなるのが紙の思想からの脱却です。日本の制度は 紙を前提として作られていることが多いですが、デジタ ルを前提にして考え直すことで抜本的な業務の改革がで きることがあります。柔軟な視点を持つことが重要とな りますが、そのヒントや事例などを解説します。 ◇独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 　デジタル基盤センター長 　平本 健二 氏
13:35～14:00	デジタルデータ活用がカギ！ データが働く予算執行・旅費業務の変革のポイント 予算執行・旅費業務は大量の定型化した入力作業や審査 が発生します。これらの業務はデジタルデータを活用す ることによって大幅な削減が可能です。本セッションで は多数の自治体との実証実験の結果から得たデジタルデ ータを活用した業務削減を実現するポイントを解説します。 ◇株式会社コンカー 　ディストリビューション統括本部 　公共営業本部 部長 　長谷 大吾 氏
14:05～14:30	＜特別講演＞ 民間IT人材をフル活用！酒田市のデジタル変革戦略室 自治体がDXを推進するにあたり、体制構築、DX戦略策定、 課題解決におけるツール選択など、様々な課題があります。 酒田市では、DX推進の体制として、CDO・CDO補佐官 （民間IT企業の人材）を外部から招聘し、その下で専任 職員と担当課の兼務職員が業務にあたるデジタル変革戦 略室を設置しています。実際に動き出して3年あまり。 外部人材と専任職員・各課担当がスムーズに連携して いる例をご紹介します。 ◇酒田市 企画部企画調整課 デジタル変革戦略室 　デジタル変革主幹兼デジタル変革戦略室長 　池田 郁雄 氏

登壇者プロフィール（一部ご紹介）

平本 健二 氏（ひらもと けんじ）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

デジタル基盤センター長

大手Sier、コンサルティング会社、経済産業省、デジタル庁等を経て現職。デジタル庁でデータ戦略の責任者を務め、戦略、環境整備、サービス実現、国際調整等を推進。2023年4月から、データ環境、ソフトウェアエンジニアリング、DX、人材育成等も加えたデジタル社会の基盤を、総合的かつグローバルな視点で推進。

長谷 大吾 氏（はせ だいご）

株式会社コンカー

ディストリビューション統括本部 公共営業本部 部長

2005年大学卒業後、メーカー系Sier、電機メーカーにて営業に従事。2016年コンカー入社、大手民間企業向けの営業に従事。2020年から部長として公共領域の営業、並びにパートナーアライアンスをリード。2023年に公共営業本部の立ち上げとともに府省庁や地方自治体の営業を専業としている。

池田 郁雄 氏（いけだ いくお）

酒田市 企画部企画調整課 デジタル変革戦略室

デジタル変革主幹兼デジタル変革戦略室長

1996年　旧八幡町役場入庁(2005年酒田市と1市3町合併）
2004年　加入者系光ファイバ網整備事業を担当　
2018年　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウンのキャンプ誘致などを担当
2024年　現職

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目、計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構

理事長：東 英弥

所在地：東京都港区南青山3-13-16

設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）

　　　　拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台

　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）

付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研

出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等