ツナググループ、茨城県境町と包括連携協定を締結

人材・雇用の循環モデルを構築、地域全体の労働需給ギャップ解消をともに目指す

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏、以下ツナググループ）は、茨城県境町と包括連携協定を結び、本日締結式を行いました。
茨城県境町では、高齢化による慢性的な人手不足が進む中、大型イベント開催による短期的な雇用ニーズも発生しており、人的リソースの安定確保が喫緊の課題となっています。茨城県境町とツナググループが連携することにより、人材・雇用の循環モデルを構築し、地域全体の労働需給ギャップ解消に貢献して参ります。

■包括連携協定締結の背景・目的

労働人口の減少が進む中、茨城県境町の30分圏内の自治体では、2030年までに総人口における65歳以上の割合が10~30%増加する見込みで、高齢化の加速が予測されています。高齢化に伴い、介護人材のニーズも高まっており、2030年には茨城県境町周辺で約8,000人の介護人材が不足すると見込まれるほか、複数の物流拠点を有していることから物流に関する人手不足も懸念されています。
医療介護、物流業界の人手不足にとどまらず、花火大会やローラースポーツ国際大会など、大型イベント開催による短期的な雇用ニーズもあり、行政単独による施策で補うには限界が生じています。

これらの状況を踏まえ、ツナググループは茨城県境町の労働需給ギャップ解消に寄与することを目的に、包括連携協定を締結することといたしました。

■今後の展望

以下3点の実施を検討しております。

1. 介護人材の受入モデル構築
- 茨城県境町の姉妹都市フィリピン・マリキナ市の学校に対し、日本語および介護の基礎教育を支援
- 海外の複数の教育/送り出し機関と連携し、日本語・介護基礎教育を経て、境町での研修・生活適応訓練を実施

2. 物流・小売現場を中心とした地域スポット雇用の創出
- スポットワークプラットフォームを町内に無償導入
- “短時間×近所”の労働力循環スキームを構築し、主婦層・シニア層等の活躍を促進

3. 雇用・広告領域のノウハウを活かした産業振興
- 地域経営推進のための広告支援
- 物流拠点など、雇用の観点を含んだ立地・企画支援

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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）

所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長 米田光宏
設　立：2007年2月28日
U R L ：https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。