米国株式信用取引のサービス提供開始について

～いよいよ2022年7月（予定）から取引可能に～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2022年7月より日本国内でのサービス提供が可能となる米国株式の信用取引サービスについて、同月中（予定）に提供を開始しますのでお知らせいたします。

■背景
　マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレードステーショングループ、代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州、事業内容：金融商品取引業、金融関連のシステム開発業を傘下に有する中間持株会社）と連携し、ネット証券各社とは一線を画す米国株式取引サービスを実現してまいりました。2019年7月には、業界に先駆けて最低取引手数料を引き下げ、また、日々取扱銘柄の拡充を図るなど、お客様の投資環境をより良いものとすべく、様々なサービスの展開に努めております。
　この度、昨年9月に日本証券業協会による「外国証券の取引に関する規則」等の一部が改正され、2022年7月から日本国内で米国株式の信用取引が可能となったため、米国株式の現物取引を行っている多くのお客様からのご要望にお応えし、信用取引サービスの導入を決定いたしました。

■概要
　信用取引は、少ない資金で効率よくレバレッジ効果（※1）を活用した取引ができ、相場の下落局面でも利益を得ることができる新規の売建てができるなど、現物取引にはない幾つものメリットがあります。
　現在、2022年7月中（予定）の開始に向け準備をしておりますが、正式な開始日および最低保証金率や取扱銘柄、信用売り（空売り）の対応方針などのサービス詳細は、後日改めてウェブサイトにてお知らせいたします。

※1 大きなリターンを期待できる反面、リスクも大きくなります。

詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2022/20220125_01.html）をご覧ください。

（参考）お客様の米国株式投資環境向上に向けた取り組みについて
　マネックス証券は、2008年より米国株式（ETF含む）のお取扱いを開始し、以降様々なサービス・情報の拡充に取り組んでまいりました。信用取引サービスの提供もその一環です。今後も様々な取り組みを続け、お客様の米国株式投資環境向上に努めてまいります。

　　　　　　　　　＜米国株式に関するサービス・投資情報拡充の取組み（2019年以降）＞

※2 掲載年月時点、マネックス証券調べ。主要ネット証券は、auカブコム証券・SBI証券・松井証券・楽天証券・
　　マネックス証券を指します。

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【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
  マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
  投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。  

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
　　　　　一般社団法人 日本投資顧問業協会