【徹底解説】2026年「こども・子育て支援金」は誰の負担になるのか

医療保険料と併せて徴収される新制度。企業・高齢者を含む全世代拠出の仕組みと、人事が誤解しやすい実務ポイント

出生数の急減という危機的状況を背景に、国は2026年4月から「こども・子育て支援金」の徴収を開始する予定です。本制度は医療保険料と併せて徴収され、企業や高齢者を含む全世代が拠出対象となります。制度趣旨を理解しないまま対応すると、給与説明や社内理解で混乱を招きかねません。実務で押さえるべき要点を整理します。

【セミナー開催概要】
日時：2025年12月24日　12：00〜13：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・こども・子育て支援金は、なぜ新たに創設されるのか
・徴収はいつから始まり、どの保険料と一体で扱われるのか
・「会社が新しく負担するお金」なのか、「個人負担」なのか
・給与明細や社会保険料の説明で、従業員が誤解しやすい点はどこか
・子育て世代以外からも徴収される理由を、どう説明すべきか
・制度趣旨を理解せず「増税」「天引き」と受け止められると、職場に何が起きるのか
・人事・総務は、いつから社内周知と説明準備を始めるべきか

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。

一般社団法人クレア人財育英協会について

（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/