弁護士法第72条に関するガイドライン公表に伴い、契約書レビューサービス導入社数No.1*の「LegalForce」から月額税込9,900円で利用可能なAI契約書チェックツール「LFチェッカー」が登場!

* 出典:株式会社東京商工リサーチ「AI 技術を用いた契約書レビューサービス有償アカウント導入企業件数調査」2022年8月1日時点調査

株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役執行役員CEO:角田望)は、2023年8月1日に法務省が公表した「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」のガイドラインを踏まえ、これまでより多くの契約業務に課題を抱える企業をサポートすべく、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」から小規模企業者(従業員数20名以下)のビジネス推進をサポートする「LFチェッカー」を2023年9月4日(月)より、リリースいたします。本プロダクトは小規模企業者における契約業務の効率化を実現することを通して事業成長に貢献します。

  • 概要

 今回法務省より公表されたガイドラインでは、当社の提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」が弁護士法72条に違反しないことが、より一層明確になりました。これを受け、今まで以上に幅広い企業にAIによる契約業務のサポートをお届けしたいという想いから、小規模企業者向けにAI契約書チェックツール「LFチェッカー」をリリースしました。今後はさらに、パーパスである「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」の実現に向けた取り組みを加速させます。


 2023年1月に当社が行った「SMB法務業務担当者 実態把握調査」では、企業規模が小さくなるほど法務の専任担当がいない割合が増加し、経営者などが自ら契約書審査を実施しているということが分かっています。(図①)人手不足が慢性化している小規模企業者では、契約業務が大きな重荷になっていることはもちろん、専任の法務担当者やチェック体制が整っていない企業も多く、常に契約リスクを抱えている状態です。


 「LFチェッカー」は、そのような小規模企業者の課題を解決するために誕生したサービスです。規模が小さい企業でも「LFチェッカー」を使っていただけるよう、「9,900円(税込)」というご利用いただきやすい価格で、「LegalForce」と同品質のAIを活用した自動レビュー機能を提供します。利用頻度の高い業務委託基本契約や秘密保持契約(NDA)などの契約類型に対応しており、契約業務の効率化と契約審査におけるリスクの見落とし・抜け漏れ防止を支援し、事業成長に貢献します。


図①


  • プロダクト概要

プロダクト名

LFチェッカー

価格

9,900円(税込)

リリース日

2023年9月4日(月)

URL

https://checker.legalforce-cloud.com/


■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。


【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp

・会社名:株式会社LegalOn Technologies

・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

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法務・特許・知的財産
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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月