LegalOn Technologies、法務担当者向けにオンライン動画学習支援サービス「Legal Learning」を10月2日にリリース

～弁護士講師による企業法務を体系的に学べる動画や仕組みで、法務組織の強化を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望）は、法務人材の育成支援を目的としたオンライン動画学習支援サービス「Legal Learning」（リーガルラーニング）を2023年10月2日にリリースをします。「Legal Learning」は、法務担当者間の経験や知識のばらつきをなくし、法務知見の均一化と底上げによる強い法務組織の構築を支援します。動画だけでなく、理解度確認テスト、学習リマインド機能の搭載をしています。これにより、私たちは法務の教育体制の構築をサポートし、法務担当者の知識定着と平準化を支援します。

• 「Legal Learning」の特徴

「Legal Learning」は、企業法務の基礎知識から法改正などの最新情報まで、弁護士が動画で解説します。動画では、契約の基礎から各契約類型のレビュー方法、各法令の基礎、最新法改正情報など、法務業務を行う上で必要な講座を体系立てて用意しています。これにより、法務担当者は法務実務に即した内容を効率的かつ体系的に習得することができ、企業における強い法務組織の構築が可能になります。

「Legal Learning」では、以下の3段階に分けて体系だった法務教育コンテンツを提供します。

①法務リスクを学習するオリジナルドラマ

②弁護士講師による体系立った動画コンテンツ

③法務知識の理解度を確認できるテスト

動画やテキストは、全て弁護士が作成し、監修しているため、学習する法務担当者は信頼性の高い内容を学ぶ事が可能です。

また、知識の定着を促進するために、学習計画を立てて習慣付けに役立つ「学習リマインド」「学習の進捗確認機能」も搭載します。

▼「Legal Learning」について、以下のURLからお問い合わせください。

https://legalforce-cloud.com/legallearning/inquiry

オンライン動画学習支援サービス「Legal Learning」を通じて、法務の教育体制構築と、法務担当者の知識定着や平準化を支援します。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/  ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）