Z世代のお金と資産形成への意識調査を実施
約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育開始は約30%しか知らないという結果に 〜資産形成について、約75%が必要、約70%が学ぶ機会を求めているという実態が明らかに〜
| ◾成人年齢引き下げ/金融教育の開始について ・86.7%がこの春、成人年齢が引き下げられることを知っている。 ・一方で、高校での金融教育の開始を知っているのは、28.3%。 ◾資産形成や金融教育の経験について ・これまで金融（資産形成や家計管理）について学んだことあるのは、19.6%。 ・すでに何らか資産形成に関する取り組みをしている方は、21.3%と5人に1人で、具体的な取り組みとしては「定期預金」が53.3%と最上位に。 ◾今後の資産形成への興味について ・資産形成が必要だと感じるという回答が75.7%に。必要な理由としては「将来に対する不安があるから」が55.2%、「お金に関する勉強になるから」が53.6%と上位に。 ・69.2%が機会があれば金融（資産形成や家計管理）について学んでみたいと回答しており、学びたい内容としては「将来の資産計画の立て方」が58.1%と最も多かった。 |
2022年4月より、民法の改正により成人年齢（成年年齢）が18歳に引き下げられ、これまでさまざまな契約において必要であった親権者同意が不要となります。これにより、クレジットカードや携帯電話の契約等が親権者の同意無しで契約できるなど、18歳・19歳でも自分自身で判断してさまざまな行為を行うことができるようになりました。
また、こうした背景もあり、成人年齢の引き下げと同時に新たに実施されるのが、高等学校での金融教育の開始です。これまでも家計の管理等については学習指導要領にも明記されていましたが、2022年4月以降は、投資信託や債券など具体的な将来の資産形成についての指導が開始されます。
マネックス証券では、これまでも「未成年口座」として20歳未満でも証券総合取引口座を開設することができましたが、成人年齢の引き下げと合わせ、2022年4月以降は、18歳以上の方が証券総合取引口座を開設することができるようになります。同様にかんたんスマホ投資「ferci」での取引も可能になります
こうしたことから、今回、成人年齢の引き下げにより今後資産形成がより身近になる17歳〜19歳の学生572名を対象に「お金」や「資産形成」についてどういう意識をお持ちなのかについて調査を実施いたしました。
今回の調査により、成人年齢の引き下げについては認知されているものの金融教育については知られていない現状が見えてくるとともに、その一方で、金融に関する学びの機会は約7割が求めているということが分かりました。同様に、将来不安から資産形成が必要と考える方も75.７％と多くの方が資産形成について前向きであるということが分かっています。
また、資産形成については、必要ないと思う方の45.3%が「やり方が分からない」と回答していたり、資産形成に対してのイメージとして「何から始めれば良いか分からない」「専門的な知識が必要そう」という回答が40%を超えており、分からないということが大きなハードルになっているということも分かりました。こうしたことからも、資産形成や金融に関する学びのニーズが大きいという結果になったと考えています。
- 成人年齢引き下げについては、86.7%が知っていて、23.3%が歓迎
- 高校での金融教育の開始については、わずか28.3%しか知らない
- 金融知識について
- 67.8%が金融について学んだことがなく、ほぼ同じ割合で69.2%が学んでみたい
- 学んでみたい知識としては、「将来の資産計画の立て方」が上位
- 資産形成については、75.7%が必要と回答しており、その理由としては「将来に対する不安があるから」が55.2%
- すでに21.3%は資産形成に取り組んでいるが、約半数は定期預金
【お金と資産形成への意識調査 調査概要】
調査時期：2022年2月25日～2月28日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国、17〜19歳、男女572名
■キャンペーン
今回の高等学校での金融教育の導入や成人年齢引き下げと合わせ、若年層の資産形成デビューを応援すべく、書籍をプレゼントするキャンペーンを開催します。
内容：マネックス証券公式Twitterをフォローし、該当ツイートをリツイートした方の中から抽選で20名様に書籍「アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書」をプレゼントします。
期間：2022年4月1日（金）～2022年4月14日（木）
詳しくはhttps://note.com/ferci/n/n45040bae5710をご覧ください。
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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
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一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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