2023年10月 オンライン入居申込システム「スマート申込」新たに2社の家賃債務保証会社と連携
～連携実績は全47社に～
今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進してまいります。
【新たに「スマート申込」と連携開始した家賃債務保証会社（2023年10月末現在）】
H.I.F.株式会社
日本サポート株式会社
【「スマート申込」と連携している家賃債務保証会社（2023年10月末現在・50音順にて表記）】
アイ・シンクレント株式会社（東京都品川区）
アーク株式会社（岩手県盛岡市）
株式会社アクシスコミュニティ（東京都台東区）
アークシステムテクノロジーズ株式会社（福岡県福岡市）
株式会社アプラス（大阪府大阪市）
株式会社アルファ―（鹿児島県鹿児島市）
あんしん保証株式会社(東京都品川区)
株式会社いえらぶパートナーズ（東京都新宿区）
H.I.F.株式会社（東京都新宿区）
株式会社エポスカード（東京都中野区）
SBI ギャランティ株式会社（東京都千代田区）
株式会社えるく（愛媛県松山市）
エルズサポート株式会社（東京都新宿区）
株式会社エントランス（兵庫県姫路市）
株式会社大阪宅建サポートセンター（大阪府大阪市）
株式会社オリコフォレントインシュア（東京都港区）
株式会社Casa（東京都新宿区）
株式会社CAPCO AGENCY（愛知県名古屋市）
株式会社クレディセゾン（東京都豊島区）
株式会社クレデンス（東京都千代田区）
株式会社グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）
K-net株式会社（兵庫県神戸市）
株式会社K・ライズホールディングス（高知県高知市）
興和アシスト株式会社（大阪府大阪市）
ジェイリース株式会社（東京都新宿区）
株式会社ジャックス（東京都渋谷区）
新日本信用保証株式会社（東京都墨田区）
株式会社スマートクレジット（神奈川県横浜市）
全保連株式会社（沖縄県那覇市）
株式会社ダ・カーポ（東京都中央区）
株式会社宅建ブレインズ（東京都千代田区）
ナップ賃貸保証株式会社（東京都千代田区）
日商ギャランティー株式会社（兵庫県神戸市）
ニッポンインシュア株式会社（福岡県福岡市）
日本サポート株式会社（山梨県甲府市）
日本セーフティー株式会社（東京都港区）
日本賃貸住宅保証機構株式会社（大阪府大阪市）
日本賃貸保証株式会社（千葉県木更津市）
株式会社フェアー信用保証（東京都品川区）
株式会社フジ・カードサービス（愛媛県松山市）
プラザ賃貸管理保証株式会社（東京都中野区）
株式会社プレミアライフ（東京都千代田区）
株式会社ほくせん（北海道札幌市）
株式会社ラクーンレント（東京都中央区）
株式会社ルームバンクインシュア（東京都新宿区）
レスト・ソリューション株式会社（東京都千代田区）
レントエール株式会社（大阪府堺市）
【サービス拡充の概要】
「スマート申込」において、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していましたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。
【サービス拡充の背景】
2020年4月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化され、家賃などの滞納が発生した場合に立替えを行う家賃債務保証会社の利用が広がっていることが大きな背景です。
現状では家賃債務保証会社とのやり取りをFaxや郵送などで行う不動産会社が多いため、家賃債務保証会社の利用増加に伴う、不動産会社の手間や業務負担も大きくなりつつあります。そのような状況に対応し、不動産会社の業務負担の軽減と入居審査の迅速化のため、2019年8月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。
【オンライン入居申込システム「スマート申込」について】
2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスです。家賃債務保証会社との取次連携も「スマート申込」上で行うことができ、不動産会社は入居申込のペーパーレス化、入居審査における業務効率化を図ることができます。利用加盟店からは申込受付業務やデータ管理における業務効率化や利便性向上につながったという声が寄せられています。
【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。
アットホームはこれからも全国61,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像