AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」導入社数1,000社突破

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供するAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、2023年11月時点で有償契約にて導入いただいた企業が1,000社を超えたことをご報告いたします。

「LegalForceキャビネ」サービスURL：https://legalforce-cloud.com/cabinet?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_2231106

• AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

2021年1月の提供開始以降、「LegalForceキャビネ」は1,000社を超える企業に有償契約にてご利用いただくまでに成長しました。

• 締結後の契約管理が重要な理由

契約を締結すると契約の効力が失われない限り、その契約で定められた義務を遵守しなければなりません。しかし契約内容を把握していないことで、不要になった契約が更新され続けたり、知らぬ間に契約義務違反を犯したりする可能性があります。

そのため企業は、契約内容を把握し、契約内容に応じて契約書を管理をすることが必要です。「LegalForceキャビネ」は、テクノロジーを活用して契約内容のマネジメントを可能とし、契約管理による事業貢献を実現するサービスです。

• 直近6か月でリリースされた機能

電子帳簿保存法で定められた契約書管理に対応する機能	電子帳簿保存法で定められている「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の要件に対応した機能を実装。 検索機能と真実性の確保が可能になり、2024年1月から義務化となる電子帳簿保存法への対応を支援します。（JIIMA認証申請中）
カスタム管理項目の提供	契約管理台帳の項目として定められることが多い稟議番号や担当部署、チーム、店舗名など、契約書を管理するための情報を、企業ごとに設定できる機能を実装。 契約書を探す手間がこれまで以上に軽減されます。
管理情報の一括登録ができる機能	CSVファイルをアップロードするだけで、格納済みの契約書における管理情報を、一括登録できる機能を実装。 契約書の管理・検索の手間を削減し、企業ごとに設定した項目へ情報の登録する際も、手間を削減します。

今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）