テックタッチ、大阪市のバックオフィスDXの一環で「ラストワンマイル」に関するDAP調査報告書を公開

〜改修1件につき最大約460万円のコストを抑制、職員の87％が抱えるシステム操作の「つまづき」解消へ〜

テックタッチ株式会社

2026年3月31日 11時00分

デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を運営するテックタッチ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：井無田仲、以下「当社」）は、システム導入後の定着化課題（ラストワンマイル）に対するDAP活用の有効性をまとめた調査研究報告書を公開いたしました。

本報告書は、2025年9月に締結した連携協定に基づき、当社と大阪市（デジタル統括室）が実施した検証結果と実務上の知見を、同様の課題を抱える全国の自治体へ共有することを目的として作成しました。なお、本連携協定は当社のDAPの調達を前提とするものではありません。

調査研究報告書のダウンロードはこちら　URL：https://techtouch.jp/resources/ebook_dx-osaka

■ 本実証の目的と検証の観点

令和7年10月から半年間にわたり、以下の4つの観点から実証データの観測および検証を行いました。

1. 習熟コストの構造的低減：操作ガイドを画面上に表示することで、システム操作への習熟コストを構造的に下げられるか。

2. 内部統制の「仕組み化」によるガバナンスの強化：入力制御を実装することで、入力ミスや返戻を減らし、ガバナンスを強化できるか。

3. 現場主導の改善サイクル：現場職員の手で迅速なシステムUIの改善が可能か。

4. 大規模移行へのチェンジマネジメント：令和10年1月に予定されているバックオフィスDXにおける大規模システム移行を見据え、2万人を超える規模の職員に対する教育・業務移行・チェンジマネジメントへの適応支援に寄与するか。

従来のシステム改修は、軽微なUI修正であっても外部委託による追加コストや調達が必要となるため、費用対効果やスピード面で課題がありました。本実証では、DAPのノーコード特性を活かし、現場職員が自ら即座にシステムを改善できる手法を検証しました。

あわせて、令和10年1月の大規模システム移行を見据え、職員が混乱なく新たな業務環境に適応するための「チェンジマネジメント」として、DAPが有効であるかの検討を行いました。

※連携協定について　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000348.000048939.html

■ 4つの検証観点に基づく実証結果　

令和7年10月からの半年間の実証を通じ、各観点に対し以下の結論が得られました。

1. 操作ガイドによる習熟コストの低減（観点①）

検証結果：DAPによる技術的な低減効果を確認

事前調査で職員の87%が操作の「つまづき」を経験している実態と、「DAPのガイド機能があると便利か」という問いに対して80%が「はい」と回答されました。また、操作ガイドをシステム上に直接表示することで、マニュアル参照や他者への相談といった「目に見えない習熟コスト」を構造的に低減できる技術的な有効性を確認しました。

2. 入力制御による内部統制の強化（観点②）

検証結果：業務ルールに基づく入力制御の実装が技術的に可能

入力制御（バリデーション）の実装により、職員の注意に頼るのではなく、ミスが発生しない「仕組み」をシステム側で担保するガバナンス強化の技術的な実現性を確認しました。これにより、属人性によらない内部統制の強化が期待されます。

3. ノーコードによる現場主導の改善サイクル（観点③）

検証結果：本検証において「最も明確な成果」が得られた領域

従来のSIer委託では、軽微なUI改修でも1件あたり約304万円〜458万円のコストと時間を要すると試算（SIer4社へのヒアリングに基づく）しました。この点、DAPの活用により、庁内担当者がノーコードで即座にUI改善を反映できることで、当該経費の低減につながることを確認しました。コスト・スピードの両面で、改善の主導権を現場に取り戻す「自治体DXの運用モデル」としての実効性を確認しました。

4. 大規模移行への備え（観点④）

検証結果：技術的な知見を蓄積。実証については今後の課題

令和10年1月の大規模システム移行を見据え、教育・業務定着支援・チェンジマネジメントにおける技術的な知見を蓄積しました。

一方で、実際の移行においてどの程度寄与するかについては、今回の検証範囲では実証に至っておらず、今後の大規模な運用局面に向けた継続的な検証課題として整理されました。

■今後の展望
大阪市は、令和10年1月の大規模システム移行に向け、本実証で得られた知見を活用します。また、テックタッチは、本実証で得られた「自治体におけるDAP活用モデル」を全国の自治体へ展開し、外部委託に依存しない「現場主導のシステム運用」を支援します。操作習熟という目に見えないコストを構造的に排除することで、職員が本来の使命である市民との対話に専念できる環境を構築し、持続可能な自治体DXの実現を強力に支援してまいります。

※本実証と並行して実施した、AIエージェントによる市民ニーズの可視化実証（EBPM）についてはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000409.000048939.html

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について

テックタッチ株式会社は、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を提供し、国内シェアNo.1を誇ります。1,000万人（2026年1月時点）を超えるユーザーに利用され、大手企業や官公庁などに導入されています。「テックタッチ」は、ノーコードで操作ガイドを簡単に作成・実装できるため、システム担当者の負担を軽減し、ユーザーのスムーズなシステム利用を促進します。グッドデザイン賞、経済産業省が選ぶJ-Startup認定など、受賞多数。AI機能を強化したDAPの開発に注力する他、意思決定AIエージェント「AI Central Voice」の提供を開始し、あらゆる企業のIT活用を支援しています。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞