「日本マイクロモビリティ協会」発足。Luup、BRJ、Limeに加え、大手シェアサイクルや大手保険会社が加盟

座長に神田佑亮呉高専教授が就任

Luup

2025年9月1日 10時00分

「日本マイクロモビリティ協会」（旧：「マイクロモビリティ推進協議会」）は、座長に呉工業高等専門学校の神田佑亮教授を迎えるとともに、新たに株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区、代表取締役：清水貴司）、OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：工藤智彰）、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：城田宏明）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎）、株式会社オージーケーカブト（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：木村弘紀）の５社を加え、日本の交通課題を解決し、安全・安心な乗り物として電動マイクロモビリティを社会に普及させていくための活動を進めます。

設立趣旨

2019年に設立されたマイクロモビリティ推進協議会は、電動マイクロモビリティのシェアリング事業者が中心となって自主規制体制を構築するとともに、安全・安心な乗り物としての電動マイクロモビリティを社会に周知啓発し、実証実験及び事業化を推進してきました。法改正から2年が経過し、普及は進んできたものの課題も生じている中、日本マイクロモビリティ協会として取り組みの充実を図っていくこととなりました。

日本マイクロモビリティ協会は、電動マイクロモビリティを取り扱う事業者のみならず保険会社やヘルメット事業者など関連する事業者が連携して、電動マイクロモビリティの安全・安心な普及、社会からの信頼性の向上、健全な業界発展に向けた横断的な取り組み、周遊性向上を通じた街の活性化や地域交通課題の解決に向けた取り組みを推進するため、一丸となって取り組んでいきます。

体制

・形態：任意団体

・座長：神田佑亮

・参加企業： ※五十音順で記載

　　　　正会員

　　　　　　-OpenStreet株式会社

　　　　　　-株式会社ドコモ・バイクシェア

　　　　　　-ハセガワモビリティ株式会社

　　　　　　-BRJ株式会社

　　　　　　-Lime株式会社

　　　　　　-株式会社Luup

　　　　賛助会員

　　　　　　-東京海上日動火災保険株式会社

　　　　　　-三井住友海上火災保険株式会社

　　　　オブザーバー会員

　　　　　　-株式会社オージーケーカブト

　　　　　　-Nextway株式会社

・事務局：マカイラ株式会社

・公式サイト：https://www.micromobility.jp

座長　神田佑亮　コメント

【プロフィール】

コンサルティング企業で交通・地域政策や新規事業開発に携わったのち，京都大学准教授を経て現職。専門は交通マネジメント・交通政策論。特に災害時・非日常時の交通マネジメントでは、2018年の西日本豪雨、2023年のG7広島サミットでは最前線で対応。最近はバス事業の共同運営や地方鉄道の再構築にも携わる。国や地方の道路・都市・交通政策の各種委員会の委員を務める。

【コメント】

近年、電動キックボードをはじめとするマイクロモビリティは、街なかの回遊性向上、通勤・通学の足、公共交通機関の補完、観光地での移動手段など色々な用途で活用され普及が進んできています。活用の仕方次第では、移動そのものを活性化し、まちづくり・地域づくりに貢献する可能性を秘めています。一方で、新しい種類の交通手段がゆえに正しい使い方がわかりにくく、利用者のマナーや交通安全面での課題が多く存在していることも事実です。

日本マイクロモビリティ協会は、マイクロモビリティが移動の活発化、まちの活性化に貢献できるよう安全・安心対策にしっかりと取り組みながら、しっかりと情報発信を行い、新たなモビリティとして健全に普及・発展し、かつ、各種社会課題の解決にも貢献していきたいという思いで発足しました。

これまで培ってきた交通分野の知見・経験を活かし、マイクロモビリティが安全性と利便性を備えたうえで社会に普及していくことを目指します。

【日本マイクロモビリティ協会について】

本協会は、電動マイクロモビリティを取り扱う事業者のみならず保険会社やヘルメット事業者など関連する事業者が連携して、電動マイクロモビリティの安全・安心な普及、社会からの信頼性の向上、健全な業界発展に向けた横断的な取り組み、周遊性向上を通じた街の活性化や地域交通課題の解決に向けた取り組みを推進するため、一丸となって取り組んでいきます。