6月後半の国内消費、「旅行」、「宿泊」に回復の兆し。「全総合消費指数」は緊急事態宣言発令前の3月後半の水準まで回復。

～6月後半の国内消費動向指数「JCB消費NOW」ハイライト～

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)と株式会社ナウキャスト(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:辻中 仁士、以下:ナウキャスト)は、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費動向指数「JCB消費NOW」の6月後半（6月16日～6月30日）の速報値の概要を公開しました。

緊急事態宣言解除から1カ月が経過した6月後半、落ち込みの激しかった「旅行」「宿泊」が大きく下げ幅を縮め回復の兆しが見え始めました。また、特別定額給付金支給の消費の押し上げ効果か「家電」や「家具」などの耐久財消費、「アパレル」などの外出型消費が堅調となり、「全総合消費指数」は緊急事態宣言発令前の3月後半の水準まで回復しました。「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は引き続き高い伸び率を示しており、消費者のデジタルシフトが依然として見受けられます。

■6月後半・参考系列（注）ハイライト【ナウキャスト分析】
1）「サービス総合」が下げ幅を大きく縮小し、「全総合」は3月後半水準まで回復
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでいた消費は、全体として足元回復基調にあり緊急事態宣言発令前の3月後半水準まで回復。最も消費が落ち込んだ4月後半から「全総合」の下げ幅は約20％縮小、「サービス総合」は約29％縮小している。また、緊急事態宣言が全国的に解除された5月後半からは、「全総合」は約9％下げ幅縮小、「サービス総合」は約15％と大きく下げ幅を縮めている。

2)「家電」「家具」などの耐久財消費は前年比プラスを維持
家電などを含む「機械器具小売業」や「家具」などの耐久財消費は、コロナ感染拡大前に比べ約20％伸びており、引き続き堅調。特別定額給付金支給による消費の押し上げ効果の可能性が考えられる。

3）「アパレル」は鮮明に回復、「百貨店」はマイナス幅を順調に縮小
4月後半に底打ちとなった「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は6月後半までの2か月の間に43.5％上げ幅を拡大し、急回復している。また、「百貨店」などの外出型消費の一部も引き続き回復基調にある。

4）大きく落ち込んでいた「旅行」「宿泊」に回復の兆し
コロナ感染拡大前から大きく消費が落ち込んだ外出型のサービス消費のうち、特に厳しい状況が続いていた「旅行」、「宿泊」は、6月後半大きく下げ幅を縮小し回復の兆しが見え始めた。

5）「ゴルフ場」の回復は鮮明となる一方で、「映画館」「遊園地」の伸びは弱い
３密が避けられる「ゴルフ場」の回復が鮮明となり、「娯楽」業にも回復の兆しがみられる。一方で制限付きでの営業が徐々に再開され始めた「遊園地」や「映画館」では伸びが弱く、依然として厳しい状況が続いている。

※5月前半「映画館」は取引データが少なく計算不可

6）高い伸び率が続くデジタル消費。「EC」は伸び率が再加速
「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費は引き続き高い伸び率を示しており、特に「EC」は6月後半伸び率が再度拡大した。

※「JCB 消費 NOW」は、JCB グループ会員のうち、約 100 万会員のクレジットカード決済情報を基に JCB とナウキャストが算出した、現金を含む国内の消費全体を捉えた消費動向指数となります。クレジットカード決済情報そのものではございません。
※1月後半と6月前半の比較においては、各期の前年比変化率の差異を見ているので、季節性による変化は含まれておりません。
※「EC」項目はオンライン消費のみ。「EC」以外の「業種別消費指数」はオフライン消費とオンライン消費どちらも含んでいます。
※JCB消費NOWはJCBグループのカード会員様のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しています。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。
※グラフ等引用される際は、出所：JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」と必ず記載ください。データをご活用される場合は、ナウキャストもしくはJCBにご連絡ください。


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https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20200715-1376.pdf