ロケット洋上発射・洋上回収の事業化に向け将来宇宙輸送システムならびに常石ソリューションズ東京ベイと連携協定書を締結

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、将来宇宙輸送システム株式会社（東京都中央区、代表取締役　畑田 康二郎　以下「ISC」）（註1）ならびに常石ソリューションズ東京ベイ株式会社(旧社名：三井E&S造船株式会社)、本社：東京都港区、代表取締役社長　柴田 憲一、以下「常石ソリューションズ東京ベイ」）とロケットの洋上発射・洋上回収船の事業化に向け連携協定書を締結しました。本事業は商船三井グループ新規事業提案制度「MOL Incubation Bridge（註2）」を通じて発案され、当社は本格的な宇宙事業への参画検討を開始しました。

本日7月10日に開催されたSPACE TIDE2025 サイドイベントにて3社代表者が記念撮影
左からISC 代表取締役 畑田 康二郎氏、商船三井 執行役員 安藤 美和子、常石ソリューションズ東京ベイ 取締役 関 広史氏

洋上発射・洋上回収船事業イメージ図

当社は、宇宙事業の中でも特にロケットの洋上発射および回収事業に取り組んでおり、2030年頃の商用化を目指して、まずは回収船の開発、次に洋上発射船の事業化検討を進めます。これらの専用船を実現することで、洋上を活用した新たな宇宙インフラを構築し次世代の宇宙輸送を支える基盤の整備に貢献します。今回、ISCと常石ソリューションズ東京ベイと協働して、洋上でのロケット発射・回収を実現することで、ロケット打ち上げの高頻度化を目指します。当社は海運業や海洋事業で培った技術や知見を生かし、宇宙事業においても、さまざまな領域においてグループ全体で新たな価値を社会へ生み出してまいります。

【連携協定概要】

1. 3社の取り組み内容

(1) ロケットの洋上回収船の開発
ロケット洋上回収船の設計要件を精査し、ISCが開発する再使用型ロケットASCA 1（註3）への適用検討と実証を進める

(2) ロケットの洋上発射船の事業化検討
ロケット洋上発射船の設計要件を精査し、技術的・経済的成立性の検討やASCA 1への適用検討とその実証を進める

2. 連携協定の締結日
2025年7月9日(水)

(註1) 当社グループとISCとのこれまでの取り組みについては、関連プレスリリースをご参照ください。NEWS｜MOL PLUS
(註2) 商船三井グループ社員が自らの能力を存分に発揮し、主体的にチャレンジできる場を提供すると共に、変化する事業環境の中で、既存の枠にとらわれない事業やサービスのアイデアの受け皿となることを目的とし、2019年9月より導入された制度。

(註3) 詳細は右記リンク(ISCの公式ホームページ)をご参照：ASCA hopper | 将来宇宙輸送システム株式会社