リンクアンドモチベーショングループ 2022年12月期 IR BOOK(統合報告書)、Human Capital Reportを発行
~有価証券報告書においても、義務化に先行して、サステナビリティに関する企業の取組みを開示~
株式会社リンクアンドモチベーション(本社:東京都中央区、代表:小笹芳央、証券コード:2170、以下当社)は、統合報告書「IR BOOK 2022」、「Human Capital Report 2022」の発行、および有価証券報告書における「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の早期適用について、下記の通りお知らせいたします。
- 背景
近年、社会構造の変化に伴い、組織と個人を取り巻く環境は、大きく変化しています。また、Elsten and Hill(2017)によれば、米国S&P500に採用されている企業の市場価値のうち、84%を無形資産が占めているなど、ビジネスのソフト化が進んでいます。この変化を受けて、企業における価値創造の主体が業界や企業から個人へと移行しており、企業経営においてはリスキリングの活発化や人材獲得競争の激化も発生しています。
このような状況下で、当社グループの事業は世の中でますます必要不可欠なものになりつつあると認識しています。そしてこの度、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに当社グループのオンリーワンビジネスをわかりやすく伝えるべく、統合報告書「IR BOOK 2022」を発行しました。人的資本経営の機運の高まりを受けて、本年は当社が創業以来大切にしている人的資本の考え方に焦点を置き、内容を刷新しました。
また、人的資本情報の開示について、2023年3月期決算の有価証券報告書から開示が義務化された影響もあり、現在企業の動きが活発化しています※1。当社は昨年、日本で初めて人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得し、「Human Capital Report 2021」を発行しました。本年もステークホルダーの皆様にとって有益な情報開示を実現すべく、「Human Capital Report 2022」を発行いたしました。また、有価証券報告書については、2023年3月期決算より開示が義務化される項目を、早期適用した形式※2にて情報開示を行いました。
※1 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html
※2 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2023年1月31日内閣府令第11号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意における該当の規定を当事業年度
に係る有価証券報告書から適用
- 各種概要
IR BOOK 2022では、当社の人的資本を中心とした持続的な成長モデルを、価値創造プロセスとして表現するとともに、その特徴について説明しています。また、事業戦略と組織戦略を常に連動してとらえ、顧客価値と人的資本の最大化を同時実現する具体的な戦略について掲載しています。
▶詳細はこちら
https://www.lmi.ne.jp/ir/library/annual/pdf/ir_book_2022.pdf
●Human Capital Report 2022について
Human Capital Report 2022では、当社がアジア・日本初の認証を取得した「ISO 30414」の基準に準拠しながら、当社の組織戦略を「採用」「育成」「制度」「風土」の切り口で説明しています。
▶詳細はこちら
https://www.lmi.ne.jp/ir/library/h_c_report/pdf/h_c_report_2022.pdf
●有価証券報告書について
有価証券報告書では、「従業員の状況」「サステナビリティに関する考え方及び取組」の項目において、人的資本、多様性に関する情報開示を行っています。当該項目は2023年3月期決算の企業における有価証券報告書に対し、開示が義務付けられます。当社ではこの項目について早期適用することで、法的開示資料においても透明性の高い人的資本情報を開示しています。
▶詳細はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2170/yuho_pdf/S100QGZW/00.pdf
- 今後に向けて
- リンクアンドモチベーショングループの概要
・資本金:13億8,061万円
・証券コード:2170(東証プライム)
・本社:東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階
・創業:2000年4月
・事業内容
組織開発Division(コンサル・クラウド事業、IR支援事業)
個人開発Division(キャリアスクール事業、学習塾事業)
マッチングDivision(ALT配置事業、人材紹介事業)
ベンチャー・インキュベーション
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