「責任ある調達方針」を策定 人権と環境への配慮を明文化
生産と消費のつながりをブラッシュアップ
パルシステム連合会はこのたび、「パルシステム責任ある調達方針」を定めました。環境に加えて、これまで組織風土として運用してきた人権への配慮を初めて明文化しました。これまで培ってきた生産と消費の信頼関係をさらに高め、持続可能な社会の実現を目指します。
6つの視点から持続可能な調達活動を推進
「パルシステム責任ある調達方針」は、生産者・取引先との対等なパートナーシップの下に築いてきた信頼関係を社会全体へ広げ、持続可能な調達活動を推進するため定めました。これにより、生産と消費をつなぐ心豊かな地域社会の実現をめざします。方針は、以下の通りです。
(1)人権への配慮
国内法の遵守に加え、国際的な人権基準を尊重します。また、産地・取引先とサプライチェーン全体を通じた人権への配慮を徹底します。
(2)産直の推進
食料・農業政策、産直方針等に則り、資源循環型・環境保全型農業を実践した調達を追求します。
(3)安全・安心の確保
商品政策、水産方針、森林・林業方針、商品品質方針等に則り、持続可能な農畜水産業を広げながら、確かな品質を保証した安全・安心な商品の調達を推進します。
(4)環境への配慮
環境・エネルギー政策等に則り、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、地球環境に配慮した運動を展開します。
(5)適切な情報提供
パルシステムグループの組合員ならびに役職員と学び合い、「責任ある調達」の課題に真摯に向き合います。また、社会的発信を行い、社会全体としての認知向上を図ります。
(6)公正な調達倫理
パルシステム行動規範等に則り、法令の順守、安全性や品質管理の徹底を重視し、公正な選定を行います。また、健全かつ公正な関係を保ち信頼関係を築きます。
政策全文はこちらから閲覧できます。(PDF)
d6976-416-fa6b34d03dc861d1466b1b1cc9115e78.pdfパルシステム生活協同組合連合会
所在地:東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長:大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,530.9億円/組合員総数171.4万人(2023年3月末現在)
会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP:https://www.pal.or.jp/
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