アストラゼネカ、米原工場において100％実質再生可能エネルギー電気の利用を開始

アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：堀井 貴史、以下、アストラゼネカ）は、日本市場向けの主な製品の小分け製造、表示・包装、品質管理を行っている米原工場（滋賀県米原市）において、100％実質再生可能エネルギー電気の利用を本日より開始したことをお知らせいたします。

アストラゼネカは、2020年1月に宣言した“アンビション・ゼロカーボン”に基づき、2025年までに日本を含むグローバル全体での自社事業からの温室効果ガス排出量ゼロ、および、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブ（排出量より削減量が多い状態）を達成することを目指し、様々な取り組みを進めています。

2020年より、米原工場ではJ-クレジット制度（※1）を用いることで消費電力量の100%再生可能エネルギーへの転換を実現していました。しかし、こうした制度を通じた再生可能エネルギーの利用ではなく、再生可能エネルギーを直接調達することを目的に、2022年4月15日に、米原工場で年間に使用する電力の約20％を賄うことを想定したソーラーパネルの稼働を開始しました。そして、本日、残り約80％に相当する電力を関西電力株式会社が提供する「再エネECOプラン」を通じて、固定価格買取制度（FIT）（※2）を利用せず環境価値のある非FITの再エネ電気を調達した実質再生可能エネルギー電気の利用に切り替えたものです。これにより、年間約2,800tの二酸化炭素の削減を見込んでいます。

執行役員 オペレーション本部長の濱田琴美は次のように述べています。「アストラゼネカでは、グローバル全体の二酸化炭素の排出量のうち78%が工場から排出されているため、工場の役割と責任の重要性を痛感しています。そのため、一刻も早い工場全体のグリーン化、つまり実質100％の自然エネルギーの直接利用を達成したいと考えていました。この度、計画を約半年、前倒しして達成することができました。これを契機に、次の目標であるバリューチェーン全体のカーボンネガティブに向けた取り組みをさらに加速したいと思います。また、多くの企業の皆さまも100%実質再生可能エネルギーをはじめとした脱炭素に向けて、共に取り組まれることを願っています。支えてくだった関係者の皆様に感謝いたします」。

アストラゼネカは、引き続き脱炭素に向けた取り組みを加速させ、当社の事業の中核となる「健康」をベースとしたサステナビリティの3本柱「人々の健康」「地球の健康」「社会の健康」の実現を目指します。

以上

（※1）J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みを通じて、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。「クレジット」は、国際的にRenewable Energy Certificates (RECs) として使用が認められています。
（※2）固定価格買取制度とは、経済産業省が2012年7月に開始した再生可能エネルギーの買取制度です。再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。「Feed-in Tariff」の頭文字よりFIT制度と略されます。

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アストラゼネカについて
アストラゼネカは、 サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、 主にオンコロジー、 希少疾患、 循環器・腎・代謝疾患、 呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、 医療用医薬品の創薬、 開発、 製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。 英国ケンブリッジを本拠地として、 当社は100カ国以上で事業を展開しており、 その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。 詳細については https://www.astrazeneca.com または、 ツイッター@AstraZeneca（英語のみ） https://twitter.com/AstraZeneca  をフォローしてご覧ください。

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