沖縄県石垣市で新会社「カヤックゼロ」を設立　~ 島から、世界を面白く~

コミュニティ通貨（地域電子通貨）サービス「まちのコイン」を8月29日（日）から導入開始

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)は、100％子会社の株式会社カヤックゼロ（本社：沖縄県石垣市、代表取締役CEO：柳澤大輔）を2021年5月17日に設立いたしました。カヤックゼロは、鎌倉から始まった地域固有の魅力を資本として捉える「地域資本主義」の考えのもと、石垣島においても豊かな自然や歴史、人のつながりといった地域ならではの資本を広げていく地域密着の事業を手がけていきます。
まずは、カヤックとカヤックゼロが協働し、お金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」を、石垣市市街地を中心に8月29日（日）から導入いたします。

▼カヤックゼロ　URL　https://kayac-zero.com/

 

​

 

• カヤックゼロ　設立背景　〜「地域資本主義」を、石垣島から世界へ発信 〜

1998年に設立したカヤックは、大学時代の友人3人が代表取締役となり立ち上げた会社です。その3人が設立の6年前に一緒に旅行し、いつか起業しようと約束した地が石垣島でした。その後、カヤックは2002年から鎌倉に本社を置き、ゲームや広告制作など面白いコンテンツを発信しています。東京ではなく鎌倉に本社をおいた理由は、利便性や経済合理性だけを優先してはアイデアが画一的になり、多様性が生まれない。自然や文化、人のつながりといったその地域ごとの多様性こそが面白いという考えからです。従来の資本主義と異なる考え方で、地域固有の魅力を資本と捉え、地域の豊かさを増やしていこうとする考えを「地域資本主義」とし、鎌倉活性化プロジェクト「カマコン」や働く人のための社員食堂運営、保育園事業など、鎌倉のコミュニティ活性を推進してきました。

そして、今、コロナ禍をきっかけに脱東京一極集中、地域の多様性に着目する人が増えています。これを契機に、「国境の都市」であり、また「東アジア」の要衝に位置する石垣島でも「地域資本主義」の考えのもと、コミュニティ通貨事業と移住・関係人口促進事業に取り組み、石垣島から、日本の地域の面白さを世界へ発信して参ります。
 

• コミュニティ通貨サービスと移住事業の展開理由

1. 非接触でもより親密に アフターコロナでの観光を支えるDX戦略

 

 

初めての来店でも店主と親しくなれるきっかけづくりを提供（神奈川県小田原市導入事例）

「まちのコイン」は、スマートフォンのアプリをダウンロードし、QRコードを介して非接触でコインの利用、獲得が可能なコミュニティ通貨（電子地域通貨）です。また今後は、遠隔地でもコインのやりとりが可能となり、観光客は石垣島に訪れる前から「まちのコイン」を通して、初めて訪問する地域のお店とも関係性を築くことができ、訪問の際には"常連”のような体験が可能となります。
 

 

2. SDGs未来都市・石垣市、海洋漂着ごみ、廃棄物など環境課題をコミュニティ通貨で楽しく解決
石垣市は2020年度の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されているSDGs先進都市です。石垣市の「SDGs未来都市計画」では、自然と文化を守り持続可能な社会をつくるためにまちづくりに積極的に取り組む市民の創出を要としています。その中で、市民から出る廃棄物の多さは石垣市の課題の一つとなっており、市民一人あたりのごみ排出量は 1,315g/人・日（2016（平成 28）年度実績）と、同年の全国平均、沖縄県平均（それぞれ 939g/人・日、841g/人・日）に比べて高い状況が経年的に続いています(*1)。また海洋漂着ごみの増加なども環境課題に挙げられています。こうした課題の解決の一助として、神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」に採用されているカヤックが開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を導入。石垣島のがSDGsを自分ごと化し、フードロスやごみの減量、ビーチクリーンなどの地域活動に楽しく参加したり、地域コミュニティの形成や賑わい創出への寄与を目指します。

ビーチクリーン体験チケット（神奈川県小田原市導入事例）

 

 

*1 参照：石垣市　SDGs未来都市計画
https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/9/SDGs_keikaku.pdf





3.  2020年をピークに人口減少段階に転じる可能性、移住・関係人口創出が急務
石垣市は、自然の豊かさや独自の文化が根付き、移住者からも人気が高く島外からの人を多く受け入れ調和しながらつくりあげてきた地域です。また、移住などによる社会増減の変動を自然増でカバーしながら人口増加基調を保ってきた石垣市ですが、自然増加数の減少に伴い、近年は社会増減の影響を受けやすく2020年をピークに人口減少段階に転じることが予想されています（*2)。人口減少による税収の減少、地域経済の縮小を防ぐために、移住者や関係人口の増加、Uターンの推進などが重要な課題となります。カヤックが運営する、移住・関係人口創出のためのマッチングサービス「SMOUT（スマウト）」を活用するなど、石垣市の抱える人口減少課題に取り組んで参ります。

*2 出典： 第2期 石垣市地域創生総合戦略　2021年3月
https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/9/sougousenryaku.pdf

＜株式会社カヤックゼロ　概要＞

事業内容	1：「まちのコイン」事業 お金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス 「まちのコイン」(https://coin.machino.co/)の運営 2 ：移住促進事業 移住者と地域をつなげるマッチングサービス「SMOUT」(https://smout.jp/)の 活用など、移住者向け情報発信サービス
代表取締役	柳澤大輔
取締役	住吉優
設立	2021年5月17日
資本金	777万円

 

• 8月29日から「まちのコイン（まーる）」導入開始  〜人と自然に、ありがとうがまわる島 ~

カヤックとカヤックゼロが協働し、石垣島版の「まちのコイン」、通貨名「まーる」を8月29日（日）から導入いたします。「まーる」は石垣島の言葉で“とっても”、沖縄方言では“助け合いや支え合い”の意味をもつ「ゆいまーる」に由来し、他にも「円（まる）」や「○（まる）」、地域内で感謝がまわって（まわる＝まーる）欲しいといった意味が込められています。石垣島の自然や環境を守る活動や、島内外の地域コミュニティ形成、観光客誘致などの賑わい創出を目的に、まずは市街中心に導入します。
ユーザーは、例えばビーチクリーンやプラごみ減量など環境課題の解決に資する活動や、住民間の互助や島内のお店の情報発信など地域活性につながる取り組みへの参加で「まーる」を獲得。獲得した「まーる」は、賞味期限間近のパンと交換や島の文化を知る学びの体験に参加、お店の常連メニューが食べられるなど、特別な体験に使うことができます。
開始時は、市街地と石垣市として活性化を目指している北西部の一部の店舗で利用可能ですが、今後は「まーる」が利用できる加盟店を増やし、島内全土で「ありがとう」の気持ちがまわることで賑わいが生まれ、島の豊かな自然、文化が持続可能なものになることを目指します。

 

 

• 「まーる」導入にご興味のある店舗・団体の方は、ぜひこちらまでお問い合わせください
• [e-mail]

＜まちのコイン事業 概要＞

開始時期	2021年8月29日（日）
利用地域	石垣市市街地および北西部
利用方法	コミュニティ通貨「まちのコイン」アプリをAppStoreまたはGoogle Playから ダウンロードの上、「石垣島」地域を選択（8月29日から選択可能）
通貨名	「まーる」
Webサイト	https://coin.machino.co/regions/ishigaki

＝＝＝＝＝＝「まちのコイン」ご参考資料=======

• コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の仕組みと特長

「まちのコイン」はお金で買えない体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに12の地域*で活用されています。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

＊2021年7月14日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、福岡県八女市、長野県上田市、岡山県新庄村の9地域で導入中、神奈川県たまプラーザ地区、長野県佐久市、鳥取県智頭町はの3地域はキャンペーンまたは実証実験のため終了

【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます　＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

 【特長】
1. まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。

2. 地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
石垣市以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

3. ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。（イメージ２）

4. 経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

5. 持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。

イメージ1.　体験チケット例

 

ごみ減量、フードロス防止を目指す取り組み（神奈川県鎌倉市導入事例）

イメージ２. ゲーミフィケーションの活用と「まちのコイン」を活用したSDGsの自分ごと化

ゲーミフィケーションれ例

SDGsの貢献度がわかり自分ごと化しやすいUIデザイン

＝＝＝＝＝＝ 
株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
＝＝＝＝＝＝