【新刊】『住民と行政をつなぐ自治体法の実践　―法の役割を理解し政策を展開するために―』発刊！

政策立案を担う自治体職員のための基本の書。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『住民と行政をつなぐ自治体法の実践　―法の役割を理解し政策を展開するために―』を12月9日に発刊しました。

表紙

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• 商品の特色

内容見本

住民目線の公平性・公正性を身につけ、法や条例などの法的根拠に根差した行政活動を行うための土台となる「自治体法」を解説しています。

自治体や住民のための政策立案・行政活動を展開できるようになる法的思考が身につく基本書です。

「個人情報保護と災害」「公の施設の利用と管理」など注目テーマをコラムとして多数掲載。政策立案の視点やヒントが見つかります。

• 目次（抜粋）

第1章 自治における法の役割を確認する
第1 地方自治・自治体の意義と役割
　コラム1 地方分権改革・地域主権改革・地方創生
第2 自治体と法
第3 法と法的思考の活かし方
第2章 自治体法の基礎を理解する
第1 自治体法の意義ととらえ方
第2 自治体法の形成
第3 自治体法の運用
第3章 自治体法による行政を展開する
第1 自治行政の標準装備
　コラム10 個人情報保護と災害
第2 自治体における行為形式と行政手法
　コラム15 自治体による企業活動と地方公営企業の制度
　コラム16 公の施設の利用と管理
第4章 自治体の責任を意識する
第1 自治体と責任
第2 自治体の責任を問う仕組み
　コラム24 行審法か行服法か――行政不服審査法の略称
第3 職員の責任
第5章 自治体政策法務を確立する
第1 政策法務の意義
第2 自治体政策法務の組立て
第3 自治体法に照らし政策法務の更なる普及を
第6章 自治体と法をめぐる課題について考え、展望する
第1 分権型社会の重要性
第2 人口減少社会と自治体
　コラム32 SDGsと地方自治体
第3 自治・行政の担い手と民主主義
第4 自治体法の現状と自治立法権の拡大の必要性
第5 自治体における「法による行政」の実情と改革の方向性
第6 政策法務等の更なる普及に向けて
第7 これからの自治・行政を展望して

• 商品概要

商品名：住民と行政をつなぐ自治体法の実践 ―法の役割を理解し政策を展開するために―
著：川﨑政司・兼子仁
定価：3,300円（本体3,000円＋税10％）
ページ数：274ページ
判型：A5判
発売日：12月9日
ISBN：978-4-474-09111-5
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes