電通総研、英国Quant Network社と業務提携契約を締結

- プログラマブルなステーブルコイン決済を日本市場へ提供 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と英国におけるプログラマブル決済※1のリーディングカンパニーQuant Network（本社：イギリス　ロンドン、Founder兼CEO：Gilbert Verdian、以下「Quant」）は、2026年1月14日（水）、日本国内におけるステーブルコイン市場の新たな開拓を目的に業務提携契約を締結したことをお知らせします。

電通総研が英国Quant Network社と業務提携契約を締結

電通総研とQuantは、本戦略的パートナーシップをもって、日本の金融機関における条件を設定して自動実行できるプログラマブルなデジタルマネーの採用と、決済基盤の刷新を支援します。

電通総研は、日本の主要金融機関に向けてミッションクリティカルな決済・清算システムを数多く開発・提供してきました。BOJ-NET（日本銀行の大口即時グロス決済：RTGS）に対応した決済管理システム「Stream-R™（ストリーム アール）」をはじめ、グローバル勘定系、インターネットバンキング、キャッシュマネジメント、SWIFT※2 、リコンサイル※3、CLS 決済※4の構築・統合、さらに分散型ID（DID）や暗号資産対応ウォレットの研究開発まで、制度対応と大規模統合に根差した実装力を有しています。

Quant は、銀行間のプログラマブル決済・オーケストレーション基盤を提供しており、イングランド銀行、BIS「Project Rosalind」、欧州中央銀行（ECB）、英国 Regulated Liability Network（RLN）、Great Britain Tokenised Deposit（GBTD） など、中央銀行・規制当局と連携した実証プロジェクトでの実績を有します。

両社は、本業務提携により、既存の勘定系・基幹システムを極力変更せずに、トークン化預金、銀行発行型ステーブルコイン、プログラマブル決済を導入するための現実的な道筋を、銀行および決済・清算・証券保管などの金融インフラ事業者、資本市場関係者へ提示していきます。

■ 本業務提携の重点領域

日本国内において、両社は以下に挙げる業界・政策議論から浮かび上がる優先事項に沿った取り組みを推進します。これらの取り組みは、電通総研の実装チームとQuantのプログラマブル決済技術を組み合わせた共同市場戦略を通じて提供されます。

1. プログラマブル決済とオーケストレーションの実現：レガシーシステムと新たなトークン化預金・ステーブルコインのレールを跨いだ資金・資産フローの調整 
オーケストレーションとは、音楽用語の「オーケストラ（管弦楽団）」から派生した言葉で、IT分野では複数のシステムやアプリケーション、サービスを「指揮者」のように連携・調整・管理し、複雑なタスクや業務フロー全体を自動化する仕組みを指します。単なる「自動化（Automation）」が個々の作業を効率化するのに対し、オーケストレーションはシステム間の連携を統合し、より高度なワークフロー全体を自動制御することで、業務の効率化、品質向上、ヒューマンエラー削減などを実現します。 

2. トークン化預金および銀行発行ステーブルコインのロジック：条件付き決済、銀行台帳との同期、監査対応イベント記録

3. 流動性・トレジャリーの自動化：プログラマブルトリガーとロジックにより、銀行の当日流動性最適化と手作業による照合依存の低減

 

4. 相互運用性・技術デモ・日本向けローカライゼーション：Quantの実証済みアーキテクチャとISO 20022ネイティブ機能を活用

日本では、近年、トークン化された金融エコシステムの構築が急速に進んでいます。銀行、決済ネットワーク、規制当局は、デジタルマネーの発行、移動、決済のあり方を模索しています。本業務提携は、電通総研のローカル実装力・長年の基幹ネットワークとQuantの技術・基盤を組み合わせることで、この変革を支援することを目的としています。

＜株式会社電通総研 執行役員 事業開発室長 伊藤 千恵のコメント＞

このたび、英国のGBTDプロジェクトやBISイノベーションハブのProject Rosalind等で実績を重ねるQuant社と協働し、次世代の決済基盤の構築に挑めることを大変光栄に存じます。当社は、日銀ネットRTGS対応の「Stream-R™」で培った銀行間決済の実装力と、FIBC/FINOLABで築いてきたFinTechコミュニティのネットワークを活かし、安全で柔軟なプログラマブル決済の社会実装に貢献してまいります。

＜Quant Network Founder & CEO Gilbert Verdian氏のコメント＞
日本は金融インフラの進化において重要な転換点にあります。銀行はトークン化預金、新しい形態のデジタルマネーより相互運用性の高い決済システムに備えています。電通総研との提携により、実績があり、コンプライアンスに準拠し、金融機関向けに設計された技術で、日本のデジタル資産とトークン化マネーへの移行を支援できます。

＜Quant Network Chief Commercial Officer　Lenna Russ氏のコメント＞
日本は、トークン化預金とプログラマブル銀行間決済において、世界で最も先進的な市場の一つとして台頭しています。ここ数か月、電通総研と協力し、金融機関がこれらの機能を安全かつ大規模に導入する方法について強い連携を築いてきました。このパートナーシップは、日本の銀行や規制当局が示す方向性を反映しており、次のフェーズを共に支援できることを楽しみにしています。

※1 資金や証券などの動きをコンピュータプログラムで制御・自動化できる決済の仕組み。

※2 SWIFT（国際銀行間通信協会）という、世界の金融機関が国際送金などのメッセージをやり取りするための安全なネットワークシステム。

※3 異なる取引記録やデータを照合し、データ間の不一致を解消するプロセス。

※4 外為取引で売買した2つの異なる通貨を、CLS銀行において同時に受け渡しする決済方法。

 

■Quant Networkについて　https://quant.network/

Quantは「お金のインフラ」です。従来の銀行システムとブロックチェーンネットワークを接続し、お金をプログラマブルにし、自動化し、シームレスに相互運用可能にします。当社の技術は、銀行、企業、資本市場機関向けに、プログラマブル決済、キャッシュフロー自動化、トークン化資産決済、クロスチェーン流動性を実現します。

Quantは、英国のトークン化スターリング預金（GBTD）プロジェクトの基盤も提供しており、これはUK Financeと主要商業銀行のコンソーシアムが主導し、トークン化預金が英国経済全体の決済・支払い・不正防止をどのように強化できるかを検証するものです。

中央銀行、商業銀行、決済ネットワークから信頼されるQuantのISO 20022ネイティブアーキテクチャとオープンソース言語PayScript®は、コンプライアンスとスケーラビリティを提供します。イングランド銀行、欧州中央銀行、英国Regulated Liability Networkとのプロジェクトで実証済みの技術により、金融の未来を支える安全な基盤を提供します。

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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