12/9(火)開催「自治体は何をどう準備するべき？〜ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る〜」

FLN

2025年11月13日 10時50分

株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下FLN）は、自治体・地域事業者などの関係者に向けたオンラインセミナー「関係人口戦略セミナー#01 自治体は何をどう準備すべき？〜ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る〜」を、2025年12月9日（火）に開催します。

本セミナーでは、2026年度の制度導入を見据えた「ふるさと住民登録制度」の実装に向けて、自治体が今準備すべき視点や戦略を、島根県立大学准教授　田中輝美氏を迎え、自治体が準備すべきことが何かを徹底解説します。

申込／詳細はコチラ

背景

人口減少・高齢化による地域の担い手不足が全国的課題となる中、日本政府は「関係人口創出」を地方創生の中核とする方針として掲げています。総務省は2025年4月、「ふるさと住民登録制度」構想を発表し、現住所とは別に“もう一つのふるさと”を登録できる新たな仕組みとして、地域外住民の継続的関与を促す仕組みの具体化を進めています。

こうした国策の転換を受け、多くの自治体では制度に向けた準備や実践に課題を抱えています。

FLNは、今回、課題を抱えた自治体および地域事業者など関係者向けに関係人口創出に関わる知見やノウハウ、考えるきっかけを提供するセミナーを開催することとなりました。今回はその第1回として開催します。

セミナー概要

タイトル	【関係人口戦略セミナー#01】自治体は何をどう準備するべき？〜ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る〜
開催日時	2025年12月9日（火）15:30〜17:00
実施形式	オンライン（Zoom Webinar形式）※お申し込み者限定でアーカイブ動画を後日配信。
参加費	無料
定員	100名（先着順）
申込/詳細はコチラ	https://nativ.media/88898/

登壇者

ゲスト：田中輝美氏（島根県立大学准教授）

島根県浜田市出身・在住。元新聞記者・ローカルジャーナリストとして地域課題に向き合い、関係人口研究の第一人者として全国各地で講演・研究を実施。著書に田中輝美氏の著書『関係人口の時代：「観光以上、定住未満」で地域とつながる』（中公新書）、『関係人口の社会学：人口減少時代の地域再生』（大阪大学出版会／第1回日本社会関係学会賞・最優秀賞）など。

聞き手：倉重宜弘氏（Nativ.media 編集長）

2012年から地域マーケティング事業に関わり、移住促進・関係人口創出の支援に数多く携わる専門家。2017年にNativ.mediaを創設。自治体とおよび地域事業者の情報発信を数多く支援している。

プログラム

15:00〜	入室開始
15:30〜15:35	開会・主旨説明（倉重宜弘氏）
15:35〜16:40	トークセッション（田中輝美氏 × 倉重宜弘氏）主なテーマ：「関係人口」とは何か／移住施策から関係施策への転換／　　　　　　　　ふるさと住民登録制度の最新情報／関係人口創出の先進事例と戦略
16:40〜16:55	質疑応答
16:55〜17:00	閉会・FLNからのお知らせ