さとふる、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査結果発表
～コロナ禍2年目で寄付者の5人に1人が「応援消費」を通じて地域を支援～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、20代以上6,695人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を2022年2月15日～2月21日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
・申し込んだ理由として、「生産者やお礼品事業者を応援したいと思ったから（57.4％）」「地域を応援したいと思ったから（56.1％）」と地域や生産者への思いが上位に上がり、「お礼品のボリュームやクオリティが魅力的だったから」（39.0％）を上回りました。
・寄付先の地域との交流については、「実際に地域を訪れてみたい（46.6%）」に続き、「特産品の購入先やお得情報を知りたい（33.7％）」「地域イベントや独特の風習など、もっと地域のことを知りたい（20.3％）」と、コロナ禍で旅行や外出が制限されるなか、地域への思い・関心が強くなっていると推察されます。
・「ふるさと納税は地域貢献につながっていると思うか」という設問には、8割以上の回答者が「つながっていると思う（32.7％）」「少しつながっていると思う（48.2％）」と回答。
・サービス利用意向については「ぜひ利用したい（43.8%）」「どちらかといえば利用してみたい（43.8%）」と、約9割がサービスの利用を希望しており、今後利用者の増加が見込まれます。
アンケート結果の詳細は、こちら（https://www.satofull.jp/static/research/2022_customer_research.php）をご覧ください。
株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。
■調査内容の詳細
Q１.新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことはありますか？
Q２.（Q1で「はい」と回答した方へ）応援消費につながるお礼品を申し込んだ理由を教えてください。（複数回答可）
Q３.（ふるさと納税で）寄付した地域に今後訪れたいと思いますか？
Q４.寄付した地域とどのような交流を持ちたいですか？（複数回答可）
Q５.あなたは、ふるさと納税は地域貢献につながっていると思いますか？
Q６.2021年分の寄付から「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスが始まったのはご存知ですか？
Q７.（Q６で「知っている」と回答した方へ）アンケート回答時点で、「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用しましたか？
Q８.今後「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用してみたいと思いますか？
＊ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
※1 調査期間：2021年2月18日～2021年2月24日
2021年 ふるさと納税利用実態アンケート（https://www.satofull.jp/static/research/2021_customer_research.php）より
※2 「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス
ふるさと納税で寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告書に自治体が発行する寄付ごとの「寄付金の受領書」の添付が必要ですが、2021年分の確定申告から、「寄付金の受領書」に代えて、国税庁長官が指定した「さとふる」などの特定事業者（ふるさと納税サイト）が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することができるようになりました。
株式会社さとふるは、2020年12月に「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定されています。
証明書の電子発行に加え、書面発行および郵送発送にも対応しているのはさとふる独自のサービスです。（2022年3月7日時点。株式会社さとふる調べ）
■調査概要
実施期間：2022年2月15日～2022年2月21日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：20代以上6,695人
※ 「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。
■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
- 前回調査(※1)を上回る2割以上の回答者が「応援消費」につながるお礼品を申し込み、5人に1人がふるさと納税を通じて生産者や事業者を支援（Q1、Q2）
・申し込んだ理由として、「生産者やお礼品事業者を応援したいと思ったから（57.4％）」「地域を応援したいと思ったから（56.1％）」と地域や生産者への思いが上位に上がり、「お礼品のボリュームやクオリティが魅力的だったから」（39.0％）を上回りました。
- ふるさと納税寄付者の約8割が寄付先の地域を「訪れたい」と回答。ふるさと納税がきっかけで地域への関心が高まる（Q3～Q5）
・寄付先の地域との交流については、「実際に地域を訪れてみたい（46.6%）」に続き、「特産品の購入先やお得情報を知りたい（33.7％）」「地域イベントや独特の風習など、もっと地域のことを知りたい（20.3％）」と、コロナ禍で旅行や外出が制限されるなか、地域への思い・関心が強くなっていると推察されます。
・「ふるさと納税は地域貢献につながっていると思うか」という設問には、8割以上の回答者が「つながっていると思う（32.7％）」「少しつながっていると思う（48.2％）」と回答。
- 「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス(※2)を7割以上が認知（Q6～Q8）
・サービス利用意向については「ぜひ利用したい（43.8%）」「どちらかといえば利用してみたい（43.8%）」と、約9割がサービスの利用を希望しており、今後利用者の増加が見込まれます。
アンケート結果の詳細は、こちら（https://www.satofull.jp/static/research/2022_customer_research.php）をご覧ください。
株式会社さとふるは、今後も地域の生産者や自治体の声を聞き、地域に寄り添いながら、さまざまな取り組みを通じて地域の課題解決や地域活性化を推進します。
■調査内容の詳細
Q１.新型コロナウイルスの影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んだことはありますか？
Q２.（Q1で「はい」と回答した方へ）応援消費につながるお礼品を申し込んだ理由を教えてください。（複数回答可）
Q３.（ふるさと納税で）寄付した地域に今後訪れたいと思いますか？
Q４.寄付した地域とどのような交流を持ちたいですか？（複数回答可）
Q５.あなたは、ふるさと納税は地域貢献につながっていると思いますか？
Q６.2021年分の寄付から「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスが始まったのはご存知ですか？
Q７.（Q６で「知っている」と回答した方へ）アンケート回答時点で、「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用しましたか？
Q８.今後「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを利用してみたいと思いますか？
＊ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。
※1 調査期間：2021年2月18日～2021年2月24日
2021年 ふるさと納税利用実態アンケート（https://www.satofull.jp/static/research/2021_customer_research.php）より
※2 「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス
ふるさと納税で寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告書に自治体が発行する寄付ごとの「寄付金の受領書」の添付が必要ですが、2021年分の確定申告から、「寄付金の受領書」に代えて、国税庁長官が指定した「さとふる」などの特定事業者（ふるさと納税サイト）が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を添付することができるようになりました。
株式会社さとふるは、2020年12月に「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定されています。
証明書の電子発行に加え、書面発行および郵送発送にも対応しているのはさとふる独自のサービスです。（2022年3月7日時点。株式会社さとふる調べ）
■調査概要
実施期間：2022年2月15日～2022年2月21日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：20代以上6,695人
※ 「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。
■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。
以上
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