【自治検】2月19日開催！2022年度第2回『自治体法務検定』オンライン受検のお申込受付を開始しました！

総務省後援の『自治体法務検定』。2022 年度については新たな取り組みとして、個人のパソコンで受検する「オンライン受検」を2023年2月19日（日）に実施いたします。

第一法規株式会社

2022年12月19日 10時00分

第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中英弥）から発刊されている公式テキスト・問題集も好評発売中です。「自治体法務検定」学習支援セミナー（無料）も開催中です。

オンライン受検における受検環境・注意事項について・お申込みはこちら
https://www.jichi-ken.com/guide/

自治体法務検定とは

法律や条例に基づいて業務を行う自治体職員のための検定です。

行政法、地方自治法をはじめ、国や自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を問う「基本法務」と、それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を問う「政策法務」の2科目からなる検定です。今年度も総務省の後援をいただいております。

自治体法務検定公式サイトにて、受検環境・注意事項・お申込手続方法を必ずご確認の上、お申込ページ（https://cbt.e-ntk.co.jp/examinations/225）より、2022年12月19日（月）から2023年2月14日（火）の間にお申し込みください。

検定の概要

●申込受付期間：2022年12⽉19⽇（月）10:00から2023年2⽉14⽇（火）23:59まで
●受検⽅法：オンライン受検のみ
●実施⽇：2023年2⽉19⽇（日）
●検定時間：
基本法務…検定10:30〜12:30
政策法務…検定14:00〜16:00
※お申込みを済ませ、検定開始時刻の15分前までに試験システムへログインをしてください。
●受検料：
基本法務…5,500円（税込）
政策法務…5,500円（税込）