今後も「越境ECを継続したい」と84％が回答。その理由は「販路拡大」 ～越境EC導入企業に聞いた、活用と課題の実態調査～
プロモーション実施企業は3割に満たず、「マーケティング方法がわからない」のが理由
BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社で、越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするBeeCruise株式会社（以下「BeeCruise」）は、同じく連結子会社であるtenso株式会社（以下、tenso）が運営する越境EC 流通総額No.1(※1)の海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を導入いただいている日本の企業に「越境EC活用」に関するアンケートを実施しました。
新型コロナウィルスによる影響でインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要がこれまでにも増して高まっています。2,700件以上（※2）の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があるBeeCruiseにも、日本の企業様からの海外販売に関するお問い合わせが増えています。
注目高まる越境ECですが、日本の企業は越境ECをどのように活用し、導入後どのような変化があるのでしょうか？越境EC活用に関するアンケートを「Buyee」およびタグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業に実施しました。今回のアンケート結果を発表することで越境EC活用の実態を明らかにし、日本企業が「海外に挑戦」するための一助となることを目指します。
「越境EC（Buyee）で扱っている主な商品のジャンル」は（単一回答）、トップは「ファッション」で27.5%、「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」15.7%、「食品・飲料」13.7%と続きました。実際、Buyeeでも「ファッション」「エンタメグッズ」は流通規模が大きい2大ジャンルとなっています。
■プロモーションを実施している企業は3割も満たず、実施しているのは「Instagramでの情報発信」がトップ
「越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策を行っているか？」聞いたところ（単一回答）、「行っている」と回答したのは27.5%でした。また、「行っている」と回答した方に、「プロモーション方法」を聞いたところ（複数回答）、「Instagramでの情報発信」が64.3％でトップ、「facebookでの情報発信」35.7%、「インフルエンサー活用」28.6%と続きます。プロモーション実施企業は3割未満に留まりますが、実施企業は取り組みやすい自社のSNS発信から始めていることがわかります。
プロモーションの実施有無
プロモーションの方法
■導入前の課題は「配送」「言語」「コスト」が半数以上
導入後の課題は「マーケティング方法がわからない」が最多で、導入後のノウハウの必要性が感じられる
導入後の課題は「マーケティング方法がわからない」が最多で、導入後のノウハウの必要性が感じられる
「越境EC導入を検討した際の課題、導入後の課題」（複数回答）では、導入前は「配送」「言語」「コスト」が多く挙げられ、導入後は「海外向けマーケティングの方法がわからない」が最多となりました。配送やコストの課題は「Buyee」のようなサービス活用によって解消される一方、「導入企業だけで独自にマーケティングを行う事に課題」を感じていることがわかります。
導入前の課題
導入後の課題
■越境ECにかかるコストは「1万円以下/月」が最も多く、58.8%
「プローモーション予算も含む越境ECの運用にかかる金額的なコスト（1か月）」（単一回答）は、「1万円以下」58.8%が最も多い回答となりました。越境ECは低コストで運用でき、導入のハードルが低いことがわかります。
■今後も「越境ECを継続したい」と84％が回答。その理由は「販路拡大」が最多で83.7%
「今後も越境ECの導入を継続したいか？」聞いたところ（単一回答）、84.3%が「続けたい」と回答しました。「続けたい」と回答した方に「続けたい理由」を聞いたところ（複数回答）、「販路を拡大できるから」が最多の83.7%、「運用面で負担なく、簡単に海外販売できるから」が続く53.5%でした。
越境ECの継続意向
越境ECを継続したい理由
【調査概要】
・調査名：越境EC活用と課題の実態調査
・調査対象：「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業のご担当者様
・有効回答数：51
・調査期間：2022年3～4月
・調査方法：インターネット調査（データー算出元：クエスタント）
・調査機関：自社調査
・調査主体：BEENOSグループ
■越境ECで流通を伸長させるためには、データを活用したプロモーションが必須
2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は7,657億3,000万米ドルで、2022年から2030年までで年平均成長率（CAGR）26.2％で成長すると見込まれています。（※3）成長著しい巨大な世界市場に向けた越境ECでは、リアルタイムな購買データから見える自社商品の海外需要の把握と、その分析によるエリア・言語・時節に特化したプロモーションが求められます。
「Buyee」および「Buyee Connect」では日本企業の最適な海外向けマーケティングやプロモーションに活用いただくべく、越境ECの購買データを見える化する「ダッシュボード機能」の提供を2022年4月に開始しております。海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化、導入企業は売上や注文件数、注文単価などの推移も確認できるようになり、これを用いたデータ分析によって、最適な海外向けマーケティングやプロモーション策定が可能となります。
またBEENOSグループでは、海外向けプロモーション設計やKOL活用、海外向け広告/SNS運用、現地イベント開催など、越境EC導入後の流通の伸長を支援するプロモーションを日本企業に向けて提供しています。市場の変化や消費傾向を捉えて、拡大する74億のグローバルマーケットへ挑戦してみませんか？
Buyeeは、日本企業の越境ECをサポートする購入サポートサービスです。海外販売の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消します。Buyeeを導入することで、一括で世界118ヶ国/地域に販売できます。BEENOSグループは越境EC黎明期である2008年より海外転送サービスである「転送コム」事業を開始し、海外発送オペレーションやグローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。海外への販売環境の構築に留まらずユーザー獲得や集客支援も提供しており、手厚い海外販売支援が評価され、2,700以上の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があります。（※2）
「Buyee Connect」は、タグ設置のみで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設することができるサービスでサービス利用料も月額4,950円（税込）・販売手数料無しで手軽に海外対応が可能です。本連携では、海外のお客様がサイトにアクセスした際に、サイト上に海外専用カートが表示されます。お客様は、海外専用カート上の表示言語を、日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・インドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語から選択することができます。商品選定後、海外専用カートで注文へ進むボタンを押すと、Buyee上で決済手続きをしていただくことにより、海外では主流のPayPal、Alipay、銀聯クレジットカード、台湾エリア向けにAFTEEといった決済方法も利用することができます。さらに、Buyeeが海外発送手続きや多言語でのお客様のお問合せサポートなどを行います。これにより、海外のお客様は日本のECサイト上で商品を選定できるようになるほか、日本のECサイト事業者様の商品登録の手間を軽減し、より簡易に海外対応を実現します。
【越境EC支援サービス「Buyee Connect」導入による、越境EC展開のイメージ】
＜Buyee、およびBuyee Connect導入をお考えの方のお問合せ先＞
BeeCruise株式会社
https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
■越境ECに関するお役立ち情報の無料ダウンロードはこちら
https://marketing.beecruise.co.jp/documents
（※1）国内越境EC 年間流通総額 No.1。該当サイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額。東京商工リサーチ調べ（2021年5月時点）
https://beenos.com/news-center/detail/20210607_bns_pr/
（※2）「Buyee」と越境EC関連サービス「転送コム（https://www.tenso.com/）」を合わせた数字、2021年9月末現在
（※3）2022年03月25日にREPORT OCEANが発行したレポートよりhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005786.000067400.html
【BeeCruise株式会社の概要】
「BeeCruise」は、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」といった３つの強みと新たな「テクノロジー」を駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っております。 2019年6月よりBEENOSグループの持つグローバルマーケティングノウハウを活かしたグローバルマーケティングの専門組織を設立、日本のコンテンツや商品、エンタメを世界に拡げるため、マーケティング・プロモーション領域において日本企業や自治体のサポートを実施。さらに日本をはじめとする世界の企業と消費者をつなぐ販売パートナーとしてEC出店展開の支援を行っています。
(1)社 名 : BeeCruise株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
(4)設 立 年 月 : 2017年10月
(5)資 本 金 : 100百万円
注目高まる越境ECですが、日本の企業は越境ECをどのように活用し、導入後どのような変化があるのでしょうか？越境EC活用に関するアンケートを「Buyee」およびタグ設置のみで海外販売可能な「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業に実施しました。今回のアンケート結果を発表することで越境EC活用の実態を明らかにし、日本企業が「海外に挑戦」するための一助となることを目指します。
- 【調査結果】
「越境EC（Buyee）で扱っている主な商品のジャンル」は（単一回答）、トップは「ファッション」で27.5%、「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」15.7%、「食品・飲料」13.7%と続きました。実際、Buyeeでも「ファッション」「エンタメグッズ」は流通規模が大きい2大ジャンルとなっています。
■プロモーションを実施している企業は3割も満たず、実施しているのは「Instagramでの情報発信」がトップ
「越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策を行っているか？」聞いたところ（単一回答）、「行っている」と回答したのは27.5%でした。また、「行っている」と回答した方に、「プロモーション方法」を聞いたところ（複数回答）、「Instagramでの情報発信」が64.3％でトップ、「facebookでの情報発信」35.7%、「インフルエンサー活用」28.6%と続きます。プロモーション実施企業は3割未満に留まりますが、実施企業は取り組みやすい自社のSNS発信から始めていることがわかります。
プロモーションの実施有無
プロモーションの方法
■導入前の課題は「配送」「言語」「コスト」が半数以上
導入後の課題は「マーケティング方法がわからない」が最多で、導入後のノウハウの必要性が感じられる
導入後の課題は「マーケティング方法がわからない」が最多で、導入後のノウハウの必要性が感じられる
「越境EC導入を検討した際の課題、導入後の課題」（複数回答）では、導入前は「配送」「言語」「コスト」が多く挙げられ、導入後は「海外向けマーケティングの方法がわからない」が最多となりました。配送やコストの課題は「Buyee」のようなサービス活用によって解消される一方、「導入企業だけで独自にマーケティングを行う事に課題」を感じていることがわかります。
導入前の課題
導入後の課題
■越境ECにかかるコストは「1万円以下/月」が最も多く、58.8%
「プローモーション予算も含む越境ECの運用にかかる金額的なコスト（1か月）」（単一回答）は、「1万円以下」58.8%が最も多い回答となりました。越境ECは低コストで運用でき、導入のハードルが低いことがわかります。
■今後も「越境ECを継続したい」と84％が回答。その理由は「販路拡大」が最多で83.7%
「今後も越境ECの導入を継続したいか？」聞いたところ（単一回答）、84.3%が「続けたい」と回答しました。「続けたい」と回答した方に「続けたい理由」を聞いたところ（複数回答）、「販路を拡大できるから」が最多の83.7%、「運用面で負担なく、簡単に海外販売できるから」が続く53.5%でした。
越境ECの継続意向
越境ECを継続したい理由
【調査概要】
・調査名：越境EC活用と課題の実態調査
・調査対象：「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入いただいている日本の企業のご担当者様
・有効回答数：51
・調査期間：2022年3～4月
・調査方法：インターネット調査（データー算出元：クエスタント）
・調査機関：自社調査
・調査主体：BEENOSグループ
■越境ECで流通を伸長させるためには、データを活用したプロモーションが必須
2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は7,657億3,000万米ドルで、2022年から2030年までで年平均成長率（CAGR）26.2％で成長すると見込まれています。（※3）成長著しい巨大な世界市場に向けた越境ECでは、リアルタイムな購買データから見える自社商品の海外需要の把握と、その分析によるエリア・言語・時節に特化したプロモーションが求められます。
「Buyee」および「Buyee Connect」では日本企業の最適な海外向けマーケティングやプロモーションに活用いただくべく、越境ECの購買データを見える化する「ダッシュボード機能」の提供を2022年4月に開始しております。海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化、導入企業は売上や注文件数、注文単価などの推移も確認できるようになり、これを用いたデータ分析によって、最適な海外向けマーケティングやプロモーション策定が可能となります。
またBEENOSグループでは、海外向けプロモーション設計やKOL活用、海外向け広告/SNS運用、現地イベント開催など、越境EC導入後の流通の伸長を支援するプロモーションを日本企業に向けて提供しています。市場の変化や消費傾向を捉えて、拡大する74億のグローバルマーケットへ挑戦してみませんか？
- 越境EC 流通総額 No.1（※1）の海外向け購入サポートサービス「Buyee」：https://buyee.jp/
Buyeeは、日本企業の越境ECをサポートする購入サポートサービスです。海外販売の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消します。Buyeeを導入することで、一括で世界118ヶ国/地域に販売できます。BEENOSグループは越境EC黎明期である2008年より海外転送サービスである「転送コム」事業を開始し、海外発送オペレーションやグローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。海外への販売環境の構築に留まらずユーザー獲得や集客支援も提供しており、手厚い海外販売支援が評価され、2,700以上の国内ECサイトの海外進出のサポート実績があります。（※2）
- タグ設置のみで越越境ECが開始できる「Buyee Connect」：https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
「Buyee Connect」は、タグ設置のみで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設することができるサービスでサービス利用料も月額4,950円（税込）・販売手数料無しで手軽に海外対応が可能です。本連携では、海外のお客様がサイトにアクセスした際に、サイト上に海外専用カートが表示されます。お客様は、海外専用カート上の表示言語を、日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・インドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語から選択することができます。商品選定後、海外専用カートで注文へ進むボタンを押すと、Buyee上で決済手続きをしていただくことにより、海外では主流のPayPal、Alipay、銀聯クレジットカード、台湾エリア向けにAFTEEといった決済方法も利用することができます。さらに、Buyeeが海外発送手続きや多言語でのお客様のお問合せサポートなどを行います。これにより、海外のお客様は日本のECサイト上で商品を選定できるようになるほか、日本のECサイト事業者様の商品登録の手間を軽減し、より簡易に海外対応を実現します。
【越境EC支援サービス「Buyee Connect」導入による、越境EC展開のイメージ】
＜Buyee、およびBuyee Connect導入をお考えの方のお問合せ先＞
BeeCruise株式会社
https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
■越境ECに関するお役立ち情報の無料ダウンロードはこちら
https://marketing.beecruise.co.jp/documents
（※1）国内越境EC 年間流通総額 No.1。該当サイトにおける海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額。東京商工リサーチ調べ（2021年5月時点）
https://beenos.com/news-center/detail/20210607_bns_pr/
（※2）「Buyee」と越境EC関連サービス「転送コム（https://www.tenso.com/）」を合わせた数字、2021年9月末現在
（※3）2022年03月25日にREPORT OCEANが発行したレポートよりhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005786.000067400.html
【BeeCruise株式会社の概要】
「BeeCruise」は、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」といった３つの強みと新たな「テクノロジー」を駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っております。 2019年6月よりBEENOSグループの持つグローバルマーケティングノウハウを活かしたグローバルマーケティングの専門組織を設立、日本のコンテンツや商品、エンタメを世界に拡げるため、マーケティング・プロモーション領域において日本企業や自治体のサポートを実施。さらに日本をはじめとする世界の企業と消費者をつなぐ販売パートナーとしてEC出店展開の支援を行っています。
(1)社 名 : BeeCruise株式会社
(2)代 表 者 : 代表取締役社長 直井 聖太
(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号
(4)設 立 年 月 : 2017年10月
(5)資 本 金 : 100百万円
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