板橋区のデジタル地域通貨「いたばしPay」、運用開始から約1年でユーザー数10万人を突破

都内初の健康管理連動機能は利用者の9割の健康意識向上に貢献。来年はイベント連動の取り組み強化と紙商品券の加盟店数超えを目指す

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーがデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」のシステム提供と運用支援を行う東京都板橋区のデジタル地域通貨「いたばしPay」のユーザー数が2023年12月14日に10万ユーザーを突破し、また加盟店数が1,200店舗超、流通総額が52億円超となったことを発表します。

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• いたばしPayについて

　「いたばしPay」は、東京都板橋区（区長：坂本 健）の支援のもと、板橋区商店街振興組合連合会（代表理事：長谷川 孝一）および板橋区商店街連合会（会長：齊藤 得彌）が運営する、板橋区を対象とするデジタル地域通貨です。物価高の影響を受ける区民と、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している区内事業者の支援を目的に、2022年10月に提供開始しました。

　2023年9月には都内初の試みとして、健康に関する活動をデジタル地域通貨と連動させ区民の健康と経済の支援を目指す「いたPay健幸ポイント」制度（※）もスタート。開始から約3ヶ月で16,000ユーザーが参加し、延べ15,000超のユーザーが1日あたりの歩数8,000歩を達成するなど、健康意識を高めることにつながっています。
※「いたばしPay」内で1日の歩数や食事を記録すると「1ポイント＝1円」として使えるポイントがたまる制度

• 今後の予定

　「いたばしPay」では現在、板橋区内のおすすめスポットやグルメ情報の検索、散策ルートの自動作成などができる観光アプリ「ITA-マニア」との連動企画により、区内を巡るデジタルスタンプラリーの景品やフォト川柳コンテストの賞品に「いたばしPayポイント」を付与する取り組みを開始しています。また、区民・事業者の省エネ行動推進を目的とする「いたばし環境アクションポイント事業」においても「いたばしPayポイント」が採用されました。

　来年以降はこれらの取り組みを強化しながら、公式キャラクター「いっペイたくん」のWebサイトへの専用コンテンツの追加やグッズ展開拡大、キャンペーン活用なども進め、「いたばしPay」を区へのエンゲージメントを高めていくインフラへと成長させていく予定です。また、加盟店数はまずは紙の商品券の取扱店舗数である1,500店舗を超えることを目指していきます。

　フィノバレーでは今後も使いやすいUI（ユーザーインターフェース）や魅力的なコンテンツ、キャンペーンの企画・運用を通じ、「いたばしPay」の普及促進に貢献してまいります。

• いたばしPay概要
  対象者　　　　　：アプリ（無料）をダウンロードされたユーザー
  　　　　　　　　　※板橋区民以外も利用できます

  利用可能店舗　　：板橋区内の約1,200店舗（2023年12月時点）

  チャージ可能場所：全国のセブン銀行ATM

  　　　　　　　　　※セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間外はご利用いただけません。

  チャージ上限金額：チャージ金額は1,000円単位で、チャージ上限は10万円です。

  交換単位　　　　：１円＝１コイン

  有効期限　　　　：最終利用日（チャージ含む）の翌年末

• MoneyEasy（マネーイージー）とは

　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。

• 株式会社フィノバレー（https://finnovalley.jp/）

　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」などへの提供および運用支援実績があります。

• 株式会社アイリッジ（https://iridge.jp/）

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。

　今年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。