企業向け保険商品のノーコードによる保険募集管理システム構築で業務効率向上を実現

損害保険ジャパン株式会社

 損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)と、東芝デジタルソリューションズ株式会社(取締役社長:島田 太郎、以下「東芝デジタルソリューションズ」)およびProtosure,Inc.(CEO: Urijah Kaplan、以下「Protosure」)は、Protosureの保険商品開発・販売プラットフォームを活用し、ノーコード※1による企業向け保険商品の保険募集管理システムを開発し、運用を開始しました。

※1 ソースコードを直接書かずにアプリやシステム、Webサイトなどのソフトウェアを開発すること

1.目的

 損保ジャパンの企業向け保険商品では、代理店や営業店にてExcelベースでの保険料計算ツールを使用し、保険設計を行うなど手作業で複雑な契約業務を行っているため、契約手続きのオンライン化やバックオフィスでの事務手続き効率化が課題となっていました。これらの課題を解決するため、東芝デジタルソリューションズは、Protosureのプラットフォームを活用して、損保ジャパンの保険業務の特性を生かした企業向け保険商品の保険募集管理システムを開発しました。なお、Protosureが日本の保険企業にプラットフォームを提供するのは今回が初めてです。

2. システム開発の概要

 損保ジャパンは、アメリカのスタートアップ企業であるProtosureと2022年12月に協業※2を開始しました。Protosureが提供している保険商品の開発・販売のための既製品を利用し、企業向け保険商品における複雑なロジックを搭載した保険料計算ツールを取り込み、保険設計から申込書作成、計上データ送信までを管理する募集管理システムを開発しました。既製品では対応が困難な問題点の解消のため保険業務システムに精通した東芝デジタルソリューションズの強みを活かし、損保ジャパンの保険業務システムに合わせて、画面デザインや操作性を向上させ、“Fit to Standard”※3のアプローチにより、開発効率と業務効率の両方を向上させました。

※2 <参考:2022年12月6日ニュースリリース>

https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20221206_1.pdf?la=ja-JP

※3 製品の標準機能に業務を合わせること

<画面イメージ>

 仮に当システムを一からシステム開発する場合には、18か月超の開発期間を要する見込みでしたが、Protosureが提供している既製品を利用した開発により、約8か月と開発期間を約60%削減できました。また、代理店・営業店では、契約手続きの煩雑さから解放され、お客さまに1日でも早く証券をお届けできるようになり、「より早く」、「低コスト」で「利便性が高い」システム提供を実現しました。

3.今後について

 損保ジャパンは、今般、動産総合保険向けに当システムをリリースしましたが、他の企業向け保険商品についても、保険募集管理システムの開発を進める予定です。今後も3社で連携し、保険募集管理システムの開発・保険販売のあり方を変革させ、デジタル時代の保険のニーズにスピーディに応えられるよう取り組んでいきます。

以上

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会社概要

損害保険ジャパン株式会社

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URL
https://www.sompo-japan.co.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都新宿区西新宿1-26-1
電話番号
-
代表者名
石川 耕治
上場
東証1部
資本金
700億円
設立
1888年10月