「骨太の方針2024」で重要課題に 経営力を磨くリスキリングー『月刊先端教育』2024年11月号発売
【特集２】社会で生き抜く力を楽しみながら育む 金融・ メディアリテラシー 教育の実践 【地域×教育イノベーション】沖縄県 世界を舞台に挑戦する人を育む
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2024年11月号を10月1日（火）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）
【特集1】「骨太の方針2024」で重要課題に 経営力を磨くリスキリング
今年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、「リ・スキリングの対象に経営者を追加し、2029年までに、約5000人の経営者等の能力構築に取り組む」ことが打ち出されました。そして、文部科学省は令和7年度の概算要求において、経営者等を含めてリカレント教育を活性化するための新たな予算を計上。本特集では、文部科学省による取組の狙いや今後の方向性、大学における経営者向けプログラムの展開、経営人材の要件や能力形成のために求められる人事施策、リーダーシップ開発の在り方など、経営力を備えた人材育成に向けた産官学の取組やあるべき方策について紹介します。
ー地域の産学官連携を推進し、経営者等のリカレント教育を加速／文部科学省 リカレント教育・民間教育振興室長 西明夫氏
≪キーフレーズ≫
「自ら積極的にリカレント教育に取り組む経営者は、現状では一部にとどまると思います。地域の商工会議所や経済団体、自治体等とも連携することで、地域におけるリカレント教育の機運を醸成し、中小企業経営者のリカレント教育への意識を高めていきたいと考えています」（記事一部抜粋）
ー技術者が経営者として育つために、市場や顧客に向き合う経験が重要に／ 西南学院大学 商学部経営学科 教授 工藤秀雄氏
≪キーフレーズ≫
「小規模な事業や組織であったとしても、30歳前後の早い時期からマネジメント全般を担い、チームのメンバーを率いて市場機会を見出し、事業化するという経験によって、経営人材としての成長がもたらされます」（記事一部抜粋）
ー企業変革の起点は経営者にあり 経営者向けリカレントプログラム／
信州大学 キャリア教育・サポートセンター 特任教授 矢野俊介氏、信州大学 キャリア教育・サポートセンター 副センター長 勝亦達夫氏
ーマネジャー（管理者）はいかにしてイントラプレナー（経営者）に育つのか／
中央大学ビジネススクール（大学院戦略経営研究科）教授 新藤晴臣氏
ー ジェンダーギャップを乗り越え女性後継者としての物差しをつくる／
一般社団法人 日本跡取り娘共育協会 代表理事 内山統子氏 ほか
【特集2】金融・メディアリテラシー教育の実践
社会が複雑多様化する中で、これからの時代を担い、自由に生きていくために、子ども達に今必要なリテラシーとして、金融・メディアリテラシーに注目が集まっています。今回は、この二つに焦点を当て、その意義や、子ども達が楽しみながら学べる教育プログラム・教材などを探りました。
ー金融教育動画コンテストを通じ教えることで自分の学びを深める／
一般社団法人日本金融教育支援機構 代表理事 平井梨沙氏
ータイムトラベルで投資風景を再現 体験型の金融経済教育プログラム／
ベータ研究所株式会社 代表取締役社長 川上泰弘氏、
ベータ研究所株式会社 代表取締役副社長 岡本陽平氏
ーデジタル時代のメディアリテラシー 子ども達に情報過多社会を生き抜く力を／
スマートニュースメディア研究所 研究員 長澤江美氏
ー謎解きゲームで楽しみながら吟味思考や検証スキルを身に付ける／
株式会社Classroom Adventure 共同創業者 今井善太郎氏 ほか
【地域✕教育イノベーション】沖縄県
豊かな自然や独自の伝統文化に恵まれる一方で、「教育機会の不均衡」「県民所得の低さ」等の課題を抱える沖縄県において、県の教育行政は、「生きる力」を育む学校教育の充実や、子どもの貧困解消に向けた支援に力を注いでいます。また、沖縄は世界に開かれた地であり、琉球大学は「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点」を目指し、民間においても、国際交流の新たな取組みが展開されています。さらに、スタートアップ・エコシステムの構築や起業家の育成、デジタルスキル習得による自立支援、スポーツによる地域活性、学校教育やキャリア教育の新たな展開など、数々の挑戦が始まっている沖縄を舞台にした教育・人材育成のプロジェクトを紹介します。
ーアジア・太平洋地域の教育研究拠点に／琉球大学長 西田睦氏
ー沖縄をアジアのスタートアップハブに／一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）兼村光氏
ー「まちなか留学」で国内外をつなぐ／HelloWorld株式会社 代表取締役Co-CEO 、
琉球ミライ株式会社 代表取締役 野中光氏
ー貧困問題の解決へ ITエンジニアを養成／NPO法人Everyone.Engineer 理事長 齋藤匠氏
ー石垣島で若者が挑戦する場を創出／
株式会社カヤックゼロ 取締役、元石垣市公営塾 塾長・共同代表 住吉優氏 ほか
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
共助により学びを支える環境を／前さいたま市 教育長、経済産業省「イノベーション創出のための
学びと社会連携推進に関する研究会」座長 細田眞由美氏
■ 経営と広報：
変化する社会で、広報は必要な経営機能／株式会社 商工組合中央金庫 代表取締役社長 関根正裕氏
■SDGs探究実践：
体験型海洋環境教育の実践／特定非営利活動法人 海の環境教育NPO bridge 代表理事 伊東久枝氏
■新世紀の学び舎：
グローバルシチズンシップを育む／瀬戸SOLAN小学校 ほか
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2024年11月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2024年11月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0CN2YPYNW
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■社会構想大学院大学について（※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」を開講しています。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
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