【調査リリース】今後強化したい返礼品は「体験型、旅先での返礼品」。そこでしかできない体験をふるさと納税で提供。

～「地方自治体のふるさと納税担当者へのアンケート調査」より～

レッドホースコーポレーション株式会社

2024年4月25日 10時20分

ふるさと納税サポート業務を始めとする地域創生事業に取り組むレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、社長執行役員：山田健介、以下当社）は、当社が契約する全国の自治体のふるさと納税担当者を対象に「2023年度のふるさと納税に関するアンケート調査」を実施しました。本調査から、自治体のふるさと納税担当者が「そこでしか体験できない」「そこにしかない」返礼品開発に注力していこうとしていることがわかりました。

調査結果サマリー

◆2023年度のふるさと納税の傾向としては「ふるさと納税の認知拡大」に次いで、「日用品・消耗品の需要拡大」「旅行・観光などの体験型返礼品の需要拡大」「高価格帯の返礼品の需要拡大」と返礼品関連の需要の変化に注目

◆今後強化したい返礼品は「体験型、旅先での返礼品開発」と回答した自治体が全体の61％で、ふるさと納税を通じて地域に人を呼び込みたいと考えている

「リベンジ旅行」の波がふるさと納税にも。多くの自治体が体験型返礼品の需要拡大を実感。　

2023年度のふるさと納税の傾向を尋ねたところ、昨年のアンケート同様に「ふるさと納税の認知拡大」と「物価上昇による日用品・消耗品への需要拡大」を多くの担当者が挙げました。

また、昨年の約2倍の回答を集めたのが「旅行・観光などの体験型返礼品への需要拡大」でした。これは、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行を受けて、旅行需要が拡大したことによる影響と考えられます。当社が2023年度に取り扱った寄附でも「体験型返礼品」は対2021年度で約210％、対2022年度で約140％（共に件数ベース）と大きく伸びています。

今後は特に「体験型返礼品開発」に注力。そこでしかできない・手に入らない「オンリーワンの返礼品」を開発。

今後のふるさと納税で注力する取り組みについては、「返礼品数の拡大」が最も多くの回答を集め、回答者全体の81％が選びました。

数を拡大するにあたり、開発に注力する返礼品として「体験型、旅先での返礼品」を選んだ自治体が全体の61％でした。次いで「高額返礼品の開発」や「定期便の開発・拡大」「ふるさと納税限定返礼品の開発」などが続いています。ふるさと納税の返礼品としては、お米や海鮮、お肉などの地域の特産グルメ品が人気ですが、自治体によってはそういった地場産品のない地域もあり、担当者にとっては特産グルメ品以外の返礼品開発も課題になっています。そこで注目されているのが「体験型返礼品」です。