パソナ総合研究所 2020年卒業予定の就活生の意識を探る『就職活動のあり方に関する学生意識調査』
約5割の学生が「就活ルール」廃止に賛成
株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）はこの度、2020年3月に卒業予定の大学生・大学院生を対象に『就職活動のあり方に関する学生意識調査』を実施いたしました。
日本経済団体連合が10月9日、就職活動の時期などを定めた、いわゆる「就活ルール」を廃止する方針を発表するなど、就職活動のスケジュールやルールのあり方について社会的な議論が高まっています。本調査では、2020年3月に卒業予定で、これから就職活動に取り組む予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動のあり方やスケジュールに対する意識を聞きました。
【調査結果のポイント】
● 約5割の学生は、「就活ルール」の廃止に賛成。その理由は「自分のペースで企業選びができるから」。
● 約4割の学生は、「就活ルール」の廃止に反対。その理由は「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなるから」。
● 約75％の学生は、4年生になる前に就職活動を開始したい。
● 就職活動の期間までにやりたいことは「学業」が最も多く、次いで「インターンシップ」「スポーツ・趣味」「アルバイト」。
＜調査概要＞
調査方法 ： インターネットを通じたアンケート方式
調査期間 ： 2018年9月13日～19日
調査対象 ： 2020年3月卒業予定の大学生・院生
調査地域 ： 日本全国
回答者数 ： 622名
■「就活ルール」の廃止に賛成の学生は約5割
就職活動の開始時期を定めた、いわゆる「就活ルール」の廃止について意見を聞いたところ、49.4％の学生が「賛成（廃止すべき）」と回答しました。一方で「反対（廃止すべきでない）」との回答も39.7％あり、賛否が大きく分かれる結果となりました。（n=622、単回答）
■就活ルールの廃止に【賛成】の理由は「自分のペースで企業選びができる」
就活ルールを「廃止すべき」と答えた学生にその理由を聞いたところ、「自分のペースで企業選びができるから」という回答が224名となり最も多く、次いで「早期に内定を得られるから」の116名となりました。「その他」の回答は38名で、うち14名は自由記述で「ルールがすでに形骸化している」ことに言及しました。（n=302、複数回答）
・多くの企業がインターンシップ等で学生の早期選考を行なっており、ルール自体が形骸化している
・現行ルールは海外留学経験者などが就職活動を行いにくい
・新卒一括採用という仕組みが、雇用の流動性が高まった現代にそぐわない
■就活ルールの廃止に【反対】の理由は「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなる」
就活ルールを「廃止すべきでない」と答えた学生にその理由を聞いたところ、「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなるから」という回答が206名となり、次いで「就職活動の期間が長引くから」の62名となりました。「その他」の回答は34名でした。（n=240、複数回答）
・早期に就職活動を始めた学生が有利になり、勉強や部活動に真面目に打ち込む学生が不利になる
・1年生など、まだ視野も狭く経験も浅い状態で将来を決めなければいけない状況になる
・本来大学は学ぶための場であり、就職活動のためだけの場ではない
■就職活動の時期を自由に決められる場合でも、3年生のうちに開始したい
就職活動のスケジュールを学生が自由に決められるとしたら、いつから開始するのが理想かを聞いたところ、最も多かった回答は「3年生の8月（夏休み）」の22.3％、ついで「3年生の12月（冬休み）」の17.0％でした。4年生になる前に開始したい学生は、全体の75.1％に上りました。（n=618、単回答）
■就職活動開始までにやりたいことは「学業」
就職活動のスケジュールを学生が自由に決められるとしたら、就職活動を開始するまでの期間に何をしたいかを聞いたところ、最も多かった回答は「学業」で457名、次いで「インターンシップ」386名、「スポーツ・趣味」371名、「アルバイト」367名となりました。（n=618、複数回答）
■「パソナ総合研究所」 概要
名称： パソナ総合研究所（英語名 Pasona Institute）
所在地： 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE
所長： 竹中平蔵（パソナグループ取締役会長／慶應義塾大学名誉教授／東洋大学教授）
活動内容：
① フォーラム、ワークショップの開催
②「社会のあり方改革」に向けた政策提言
③ 各種調査活動
④ ワーキングペーパーやレポート等の発行
運営体制：
所長およびアドバイザリーボード（外部有識者）の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます
＜アドバイザリーボードメンバー＞
・明石 康 （元国連事務次長）
・安西 祐一郎（独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長）
・石原 信雄 （一般財団法人地方自治研究機構 会長）
・大島 賢三 （元国連大使）
・ジェラルド・カーティス（コロンビア大学 名誉教授）
・ケント・カルダー（ジョンズホプキンズ大学 高等国際問題研究大学院 副学長）
・黒川 清 （政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授）
・近藤 誠一 （元文化庁長官）
・堺屋 太一 （元経済企画庁長官）
・鈴木 久泰 （元海上保安庁長官）
・立岡 恒良 （元経済産業事務次官）
・藤崎 一郎 （元駐米大使）
・松浦 晃一郎（第8代ユネスコ事務局長）
・藪中 三十二（立命館大学客員教授）
・山﨑 達雄 （前財務官）
・山田 啓二 （前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授）
特 長：
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク（Do Tank）”として情報を発信する
活動実績：
＜活動テーマ＞
第1回シリーズ「これからの働き方改革」（2018年4月～6月）
第2回シリーズ「ツーリズムと地方創生」（2018年7月～10月）
第3回シリーズ「規制改革とベンチャー」（2018年11月～2019年1月）※予定
＜提言・レポート＞
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/
ＨＰ： http://www.pasonagroup.co.jp/pi/
【調査結果のポイント】
● 約5割の学生は、「就活ルール」の廃止に賛成。その理由は「自分のペースで企業選びができるから」。
● 約4割の学生は、「就活ルール」の廃止に反対。その理由は「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなるから」。
● 約75％の学生は、4年生になる前に就職活動を開始したい。
● 就職活動の期間までにやりたいことは「学業」が最も多く、次いで「インターンシップ」「スポーツ・趣味」「アルバイト」。
＜調査概要＞
調査方法 ： インターネットを通じたアンケート方式
調査期間 ： 2018年9月13日～19日
調査対象 ： 2020年3月卒業予定の大学生・院生
調査地域 ： 日本全国
回答者数 ： 622名
■「就活ルール」の廃止に賛成の学生は約5割
就職活動の開始時期を定めた、いわゆる「就活ルール」の廃止について意見を聞いたところ、49.4％の学生が「賛成（廃止すべき）」と回答しました。一方で「反対（廃止すべきでない）」との回答も39.7％あり、賛否が大きく分かれる結果となりました。（n=622、単回答）
■就活ルールの廃止に【賛成】の理由は「自分のペースで企業選びができる」
就活ルールを「廃止すべき」と答えた学生にその理由を聞いたところ、「自分のペースで企業選びができるから」という回答が224名となり最も多く、次いで「早期に内定を得られるから」の116名となりました。「その他」の回答は38名で、うち14名は自由記述で「ルールがすでに形骸化している」ことに言及しました。（n=302、複数回答）
・多くの企業がインターンシップ等で学生の早期選考を行なっており、ルール自体が形骸化している
・現行ルールは海外留学経験者などが就職活動を行いにくい
・新卒一括採用という仕組みが、雇用の流動性が高まった現代にそぐわない
■就活ルールの廃止に【反対】の理由は「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなる」
就活ルールを「廃止すべきでない」と答えた学生にその理由を聞いたところ、「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなるから」という回答が206名となり、次いで「就職活動の期間が長引くから」の62名となりました。「その他」の回答は34名でした。（n=240、複数回答）
・早期に就職活動を始めた学生が有利になり、勉強や部活動に真面目に打ち込む学生が不利になる
・1年生など、まだ視野も狭く経験も浅い状態で将来を決めなければいけない状況になる
・本来大学は学ぶための場であり、就職活動のためだけの場ではない
■就職活動の時期を自由に決められる場合でも、3年生のうちに開始したい
就職活動のスケジュールを学生が自由に決められるとしたら、いつから開始するのが理想かを聞いたところ、最も多かった回答は「3年生の8月（夏休み）」の22.3％、ついで「3年生の12月（冬休み）」の17.0％でした。4年生になる前に開始したい学生は、全体の75.1％に上りました。（n=618、単回答）
■就職活動開始までにやりたいことは「学業」
就職活動のスケジュールを学生が自由に決められるとしたら、就職活動を開始するまでの期間に何をしたいかを聞いたところ、最も多かった回答は「学業」で457名、次いで「インターンシップ」386名、「スポーツ・趣味」371名、「アルバイト」367名となりました。（n=618、複数回答）
■「パソナ総合研究所」 概要
名称： パソナ総合研究所（英語名 Pasona Institute）
所在地： 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE
所長： 竹中平蔵（パソナグループ取締役会長／慶應義塾大学名誉教授／東洋大学教授）
活動内容：
① フォーラム、ワークショップの開催
②「社会のあり方改革」に向けた政策提言
③ 各種調査活動
④ ワーキングペーパーやレポート等の発行
運営体制：
所長およびアドバイザリーボード（外部有識者）の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます
＜アドバイザリーボードメンバー＞
・明石 康 （元国連事務次長）
・安西 祐一郎（独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長）
・石原 信雄 （一般財団法人地方自治研究機構 会長）
・大島 賢三 （元国連大使）
・ジェラルド・カーティス（コロンビア大学 名誉教授）
・ケント・カルダー（ジョンズホプキンズ大学 高等国際問題研究大学院 副学長）
・黒川 清 （政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授）
・近藤 誠一 （元文化庁長官）
・堺屋 太一 （元経済企画庁長官）
・鈴木 久泰 （元海上保安庁長官）
・立岡 恒良 （元経済産業事務次官）
・藤崎 一郎 （元駐米大使）
・松浦 晃一郎（第8代ユネスコ事務局長）
・藪中 三十二（立命館大学客員教授）
・山﨑 達雄 （前財務官）
・山田 啓二 （前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授）
特 長：
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク（Do Tank）”として情報を発信する
活動実績：
＜活動テーマ＞
第1回シリーズ「これからの働き方改革」（2018年4月～6月）
第2回シリーズ「ツーリズムと地方創生」（2018年7月～10月）
第3回シリーズ「規制改革とベンチャー」（2018年11月～2019年1月）※予定
＜提言・レポート＞
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/
ＨＰ： http://www.pasonagroup.co.jp/pi/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
