株主優待と配当金に関する調査結果を発表

～株主優待が日本独自の制度であることを知らない投資家は約4割～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い3月を迎え、株主優待と配当金に関する意識調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計5,862名の回答を得ましたのでその結果を公表いたします。

【調査結果要旨】
・投資家の約8割が株主優待が投資のモチベーションになると回答。（1-1）

・日本株（個別株）保有者の約9割が株主優待銘柄を保有。（1-2）

・株主優待が日本独自の制度であることを知らなかった投資家が約4割。20～30代の認知は8割を超えているが、年齢が上がるほど認知が下がり、70代以上は約半数が日本独自の制度と知らず。（1-4、1-5）

・優待銘柄の保有銘柄数は2銘柄以上5銘柄未満の投資家が約半数。（1-6）

・株主優待と配当金は「どちらも欲しい」という回答が6割以上だが、「配当金がいい」という投資家も3割以上となり、「株主優待がいい」投資家を大きく引き離しました。収入が多くなるほど「どちらも欲しい」割合が少なくなり、「配当金がいい」と回答する割合が高くなっている。（1-7、1-8）

【1.アンケート調査結果】
1-1 株主優待の投資モチベーションへの影響度

1-2　株主優待銘柄の保有有無

78%の投資家が、「株主優待が投資のモチベーションになる」と回答しました。日本株の個別株を保有している投資家のうち、88%が株主優待がもらえる銘柄を保有しています。上場企業の約4割が株主優待を導入しているので、個別株保有者の90%近くが4割の企業のどこかに投資をしている、ということが分かりました。

1-3　株主優待銘柄以外の保有有無

「株主優待が投資のモチベーションになる」と回答した投資家のうち、83%が株主優待の無い銘柄も保有していました。株主優待は確実に投資のモチベーションにつながっているものの、多くの投資家は株主優待を受けられなくても個別銘柄への投資を行っているという結果が出ました。

1-4　株主優待の制度認知度

1-5　株主優待の制度認知度（年代別）

株主優待は日本独自の制度なのですが、40%近い投資家がその事実を知らないとうことが分かりました。しかし、20～30代では80%以上の投資家が日本独自の制度であることを知っており、年齢が上がるにつれて認知率は下がっています。米国株など、海外の個別株の取引平均年齢が日本株の個別株の取引平均年齢より低いため、若い投資家ほど株主優待が日本独自の制度であることを知っているのかもしれません。

1-6　株主優待銘柄の保有銘柄数

株主優待を受けられる銘柄の保有数は2銘柄以上5銘柄未満の投資家が44%でした。90%近い投資家が株主優待を受けられる銘柄を複数銘柄保有して優待制度を活用していることが見て取れます。

1-7　株主優待VS配当金

1-8　株主優待VS配当金（年収別）

株主優待と配当金は「どちらも欲しい」という回答が62%でしたが、「配当金がいい」という投資家が32%と、「株主優待がいい」の4%を大きく引き離しました。収入が多くなるほど「どちらも欲しい」割合が少なくなっており、「配当金がいい」と回答する割合が高くなっています。株主優待はもらえる数量に上限があるため、株式を多く保有する場合は株主優待よりも、持ち株に応じて多く受け取れる配当金の方がありがたい、と認識されていることが明確に分かります。
その他の回答は、「自社株買いをしてほしい」「業種によるのでどちらとも言えないが、企業に関係の無いものや金券ならば配当金に回してほしい」とのコメントが多く見られました。

1-9　もらって嬉しい株主優待

金券、優待券、自社製品がほぼ同率となり、これらの優待を期待して個別銘柄への投資が行われていることが伺えます。その他では、「キャッシュバック」、「割引クーポン」、「工場見学などの特別体験」、「非売品プレゼント」などが多く挙がりました。

1-10　つなぎ売りの利用経験

つなぎ売りは、90%以上の投資家が利用したことがないと回答しました。信用取引を利用するつなぎ売りは、まだまだ利用者が少ない実態が明らかとなっています。
※ つなぎ売りについて
株主優待がある銘柄は、権利落ち日に一時的に株価が大きく下落する場合があります。株主優待は欲しいけれど、一時的な下落リスクが気になるという場合に、信用取引の売りと現物取引の買いを併用し、株価下落に備える方法が「つなぎ売り」です。「つなぎ売り」を行うには、信用取引口座を開設する必要があります。

【2.マネックス証券での人気銘柄】
　マネックス証券の2022年に取引された日本株銘柄を調査しました。

　2022年の取引人数が多かった銘柄を、株主優待あり、単元未満株（ワン株）で株主優待あり、全銘柄で
　それぞれランキング形式で発表します。
　対象：日本株（個別株） ※2-2はワン株の取引のみを集計
　検証期間：2022年1月4日～12月30日の取引

2-1　株主優待のある銘柄人気ランキングTOP10

株主優待のある銘柄のランキングでは、実績配当利回りが低い銘柄も含まれています。株主優待の内容が魅力的なことが安定株主の確保につながっている、ということが分かる結果となりました。

2-2　単元未満株（ワン株）で株主優待がある銘柄人気ランキングTOP10

株式の保有数が単元未満でも、株主優待を受けられる銘柄があります。マネックス証券の単元未満株取引（ワン株取引）では金券や、幅広い内容で割引を受けられる優待銘柄が選ばれており、実績配当利回りも高いものが多くランクインしました。

2-3　2022年取引銘柄人気ランキングTOP10（全銘柄）

2-1と比較すると、株主優待がある銘柄が10銘柄中5銘柄含まれていますが、それと同時に株主優待が無くても、配当利回りがしっかりと出ている企業が選ばれていることが伺えます。株主に確実に還元されることが重要であるといえるでしょう。

■マネックス証券の株主優待ページ
　マネックス証券のウェブサイトには、株主優待の紹介ページがあります。株主優待の説明、注意事項、つなぎ売りや貸株サービスについての紹介も掲載しており、株主優待の検索ができるページもご用意しています。
　毎月、その月の注目すべき株主優待銘柄をピックアップして紹介、解説するページも公開しています。

　詳しくはマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/yutai/index.html）をご覧ください。

■調査概要と回答者の属性
　調査方式：インターネット調査
　調査対象：マネックス証券口座保有者
　回答数： 5,862（うち、日本株（個別株）保有者5,473）
　調査期間：2023年2月27日（月）～3月5日（日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
　　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
　　　　　　一般社団法人 日本投資顧問業協会