第6回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（主催：環境省）環境サステナブル企業部門「ネイチャーポジティブ賞」受賞

～当社グループの事業取り組みが、ネイチャーポジティブ経済の実現に貢献と評価～

東急不動産

2025年2月20日 16時00分

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典、以下「当社」）は、環境省が主催する「第6回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン　環境サステナブル企業部門」において「ネイチャーポジティブ賞」を受賞いたしましたのでお知らせいたします。

　本賞は、環境省が重視する新たな環境課題（カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー）に企業が迅速に対応し、企業価値を高めつつ環境への正の効果を生み出す取り組みを、テーマ別賞として表彰するもので、ネイチャーポジティブ賞は今回初めて表彰が行われ、当社が本賞創設以来、初めての受賞となります。

　本賞の受賞は、生物多様性の保全、自然資本の維持・回復において優れた取り組みを行っている企業が選定されるもので、当社の中核事業である広域渋谷圏（※1）やリゾートの開発・運営においてネイチャーポジティブの実現に貢献する取り組みが高く評価され、特に事業拠点における積極的な緑化による広域渋谷圏のエコロジカルネットワーク形成への貢献は、職場の生産性向上や企業・オフィスの価値向上にも繋がっており、優れた取り組みと評価されています。情報開示の観点でも、TNFD枠組みに沿った体系的かつ意欲的な開示が行われており、他社の模範となるものと、高く評価されました。

　当社は、長期ビジョン GROUP VISION 2030 において「環境経営」を全社方針として掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重点課題と捉え、事業を通じた課題解決を推進しています。特に、再生可能エネルギー事業の大規模展開や自社発電を活用したRE100達成といった脱炭素社会の取り組み、木造建築や保存・再生建築等の推進、建物の長寿命化や既存ストックの活用といった循環型社会の取り組みを推進してまいりました。生物多様性においては、国内不動産業で初めて、国内でも6番目となるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）最終提言を参照した「TNFDレポート」を開示するなど、事業の中でのネイチャーポジティブの取り組み推進と同時に、積極的な開示を行っております。

　今後も、事業を通じて環境貢献を推進し、ステークホルダーへの環境価値提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。

（※1）東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた、渋谷駅半径2.5kmのエリアを指します。

■ESGファイナンス・アワード・ジャパン

　ESGファイナンス・アワード・ジャパンは、ESG金融や環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、企業等について、その先進的取り組みを表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的に2019年より環境省が開催しています。

表彰部門は①投資家部門　②間接金融部門　③資金調達者部門　④金融サービス部門　⑤環境サステナブル企業部門　から構成されており、当社は、⑤環境サステナブル企業部門に該当します。

■環境サステナブル企業部門

　組織の短期・中期・長期的な価値創造能力に実質的な影響を与えうる環境関連の重要なリスクと機会を、財務資本提供者への財務リターンにつながる企業自身に対して創造される価値とステークホルダーおよび社会全体に対して創造される価値とで、間接的・将来的に環境関連の重要な機会とリスクに資すると期待されるものの向上にむけ経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を表彰するものです。

■ネイチャーポジティブ賞

　環境省が重視する新たな環境課題（カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー）に企業が迅速に対応し、企業価値を高めつつ環境への正の効果を生み出す取り組みを、それぞれテーマ別賞として表彰するもの。ネイチャーポジティブ賞は、生物多様性の保全、自然資本の維持・回復において優れた取り組みを行っている企業が選定されます。

■受賞理由

　当社は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「環境経営」を全社方針とし、すべての事業を通じて環境負荷の低減に取り組み、環境に優しい快適な街と暮らしの創造に努めています。また、「中期経営計画2025」では、「脱炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」の3つを重点課題として掲げ、環境を基点とした事業機会の拡大に取り組んでいます。今回は、その中の「生物多様性」の取り組みが評価され、「ネイチャーポジティブ賞」を受賞しました。

　具体的には、「生物多様性」に関して、当社は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最終提言を参考にし、「TNFDレポート」を発表しています。このレポートでは、「広域渋谷圏」と「リゾート施設等13地域」を優先地域として、TNFDが提示する「ガバナンス」「戦略」「リスク・インパクト管理」「測定指標とターゲット」のフレームワークに基づき、当社グループの自然資本に関わる依存・インパクト、リスク・機会についてまとめて開示しています。

　広域渋谷圏にある当社グループのオフィス・商業施設および複合施設の建設前と建設後を比較した結果、他社物件を含めたエリア全体の緑地面積割合が低下する一方で、東急プラザ表参道の開業など2012年度頃を境に、当社グループが展開する39物件全体で生物多様性の損失から回復傾向（ネイチャーポジティブ）にあることが分かりました。

　また、「リゾート施設等13地域」では、長野県茅野市にある大型複合リゾート「東急リゾートタウン蓼科」を取り上げました。このリゾート開発・運営による自然への影響を評価するため、着工から現在に至る約50年間の森林面積割合の推移を衛星写真などで分析しました。その結果、1970～80年代の開発当初や拡大期に一時的な減少はあったものの、その後は増加に転じ、全体として森林は開発前と比べて増加傾向にあり、現在は最も回復した水準にあることが確認され、当社グループのリゾート開発・運営がネイチャーポジティブに貢献していることが分かりました。

以上の内容が評価され、今回の受賞に至りました。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み

　東急不動産ホールディングスは、2021 年に長期ビジョン並びに長期経営方針を発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。