ミャンマーにおける動物薬販売について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）は、中国住友商事会社を通じ、ミャンマーの現地代理店であるKMT(Kan Myint)社と動物薬の販売に関する販売代理店契約を締結しました。2017年内を目標に、住友商事が出資する中国の動物薬メーカーSinder（シンダー）社の畜産向け動物薬の販売を開始します。

ミャンマーは、昨今の経済成長に伴う中間所得者層の増加により、鶏をはじめとする肉類の需要が増加していますが、国内には小規模な畜産農家が多く、現在は高まる食肉需要を輸入によって賄っています。今後、畜産農家の大規模化や交通・物流網の整備が進み、地場の畜産業は伸長し、動物薬の市場規模も拡大してくと予想されます。現在、ミャンマーにおける動物薬の市場規模は約50~60億円と推定され、今後7-10年で100億円規模になると見込まれています。
 
住友商事が25パーセント出資するSinder社は、動物用医薬品等の製造・販売事業を行っており、特に鳥インフルエンザワクチンについては、民間企業として唯一、中国国内での製造販売許可を保有しています。住友商事は、Sinder社と日系動物薬メーカーの提携を促進し、日系企業の海外進出を後押しすると同時に、安価で質の高い動物薬の供給を目指しています。ミャンマーにおいては、鶏向けのワクチンや抗生物質を中心に十数種類の動物薬を販売し、高まる食肉需要および食の安心・安全に寄与するとともに、家畜伝染病の防疫などにも貢献していきます。
 
住友商事は、2016年にSinder社へ出資して以降、ケニアにおいてSinder社製品の代理店を選定し、インドネシアでは現地大手動物薬メーカーと業務提携契約を締結するなど、世界各地で畜産向け動物薬ビジネスを展開しています。今後はナイジェリアやエチオピアなどのアフリカ地域や、インド、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国、中近東各国への進出に取り組みます。一方、2017年9月には米国のペット向け動物薬ベンチャー企業であるPiedmont社へ出資し、ペット用動物薬の分野においても事業を行っています。今後も畜産用・ペット用動物薬双方でのグローバル展開をさらに加速させ、将来的には、動物薬ビジネスでのグローバル売上高を1,000億円とし、業界トップ 10入りを目指します。

■  住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。