【自治体複業白書を公開】現地に訪れたことがある複業人材は約7割、自治体複業が関係人口の創出に寄与

複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を提供する株式会社Another works（所在地：東京都港区、代表取締役：大林尚朝、以下「当社」）が運営する調査機関「複業総合研究所」は、令和7年度「自治体複業白書」を公開しました。「自治体複業白書」は、全国の複業を実践する個人および市町村を対象に実施し、複業が実践者と自治体に与える影響を明らかにすることを目的とした調査です。

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■調査サマリー

・開業と自治体複業の年齢層に共通の傾向、両者ともに40代が最多

・複業人材の働き方で最も多いのはフリーランスで37.1％、次いで法人役員が30.7％

・69.3％の複業人材が現地訪問を実施

・自治体側の複業人材活用の満足度は89.1％

■調査目的

社会・経済の急速な変化により、全国の自治体では地域ブランドの育成や移住促進、まちづくり、高齢者福祉、DX推進など多様かつ複雑な課題に直面しています。総務省ではこうした課題を解決すべく、民間企業の知見を行政に取り入れる「地域活性化起業人」制度という取り組みを推進しています。

こうした背景を踏まえ、当社では優れた民間人材の知見を行政課題の解決に活かすため、複業クラウドを活用し、自治体に複業人材を登用する支援を行っています。

本調査では、自治体における複業人材の活用状況とニーズの可視化を進め、自治体複業の実態を明らかにしました。また、自治体と複業人材のマッチングの現状や課題を整理し、今後の活用可能性について提言しています。

■複業人材の69.3％は現地訪問を実施、対面での関係構築により地方への人の流れを生み出す

複業期間中の現地訪問回数をヒアリングした調査によると、69.3％の複業人材が現地訪問していることが分かりました。前提として、複業クラウドに登録しているユーザーの半数近くが、東京都（38.6％）や神奈川県（10.5％）など、首都圏に住んでいます。自治体が複業人材の活用を広げることで、単発的な業務支援にとどまらず、地方への人の流れを生み出す「関係人口創出」の新たなモデルとして機能していることが示されています。

■62.3％の自治体が複業人材との継続的な関わりを持っている

62.3％の自治体が人材と継続的な関わりを持っているという結果が出ていることが明らかになりました。自治体複業は単発的な業務支援にとどまらず、地域との継続的な接点を生み出していることが伺えます。

■複業人材の働き方で最も多いのはフリーランスで37.1％、次いで法人役員が30.7％と回答

「現在の働き方」に関する調査の結果、最も多くの回答者が選んだ働き方はフリーランスであり、全体の37.1％を占めました。次いで、法人役員という働き方が30.7％の回答を得ています。

現在、総務省が実施する「副業型地域活性化起業人制度」は企業に所属する人材を対象としており、フリーランスの参加が制限されています。しかし、複業クラウドを利用する自治体が求める専門的スキルを持つ人材は多くがフリーランスとして活動しており、この制限が活用機会を逃す原因となっていることが伺えます。「副業型地域活性化起業人制度」でもフリーランスを解禁することで、専門性の高い人材の獲得が進み、柔軟な働き方を活かした地域活性化が可能になります。

■開業と自治体複業の年齢層に共通の傾向、両者ともに40代が最多

自治体複業に従事している人材で最も多いのは40代で40％、次いで30代が30％を占めています。

一方、日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度新規開業実態調査」によると、新規開業者のうち40代が37.4％を占め、次いで30代が28.6％となっており、開業と自治体複業の年齢層に共通の傾向があることが伺えます。この共通性から、「複業経験→独立創業→地方創生」という新たなキャリアパスの潮流が浮かび上がってきています。

■複業人材の声※一部抜粋

・男性40代

私は企業で働きながら副業をしていたのですが、「もっと深く関わりたい」と思い、独立を決意しました。

このような人たちが活躍しやすくなるよう、制度の活用方法をもっと柔軟にするべきだと考えています。現行の仕組みでは、フリーランスが複業人材として参加するのが難しい場合が多いと感じており、そのため制度の活用率が低いのかもしれません。より多くの人が参加できるように、制度の見直しが必要だと思います。

■自治体複業から独立をされた方へのインタビュー

小笠原 由多 氏／株式会社HAMON 代表                  豊田 啓道 氏／個人事業主

ECコンサルティング会社に勤務時、自治体複業を開始し独立。

自治体複業開始時は大手テーマパーク会社に勤務→その後独立

複業人材のインタビュー記事はこちら

■まとめ

自治体複業が関係人口や交流人口の創出に寄与
69.3％の複業人材が現地訪問を実施し、62.3％の自治体が人材と継続的な関わりを持っていることが分かりました。自治体が複業人材の活用を広げることで、関係人口・交流人口の増加にもつながる可能性が期待されます。

「副業型地域活性化起業人制度」における課題の改革が急務
現在の「副業型地域活性化起業人制度」は企業に所属する人材が対象で、フリーランスの活用が制限されています。フリーランスまで対象範囲を広げることで、より専門性の高い人材を迅速に活用できることが期待されます。

■本件に関するお問い合わせ

調査結果は自由にご活用ください。但し情報の引用元として「Another works」の名前を明記してください。取材のお問い合わせ、追加でご希望の情報がございましたら気軽に下記までご連絡ください。
[e-mail]

■複業クラウド

「複業クラウド」は、複業したい人と企業をつなぐ総合型複業マッチングプラットフォームです。企業は毎月定額料金で求人掲載が可能。登録している全タレントから求める人材を探し、無制限にアプローチできます。採用が実現しても成約手数料は一切かからないため、採用コストが削減できる今までにないサービスです。マッチングデータを分析したAIエージェント「Nico」が採用活動のDXを支援します。タレントは登録・利用が一切無料で、求人へ直接エントリーが可能。また、企業からのスカウトが届くこともあるので、登録するだけで複業の機会を最大化させることができます。

タレント向けページ：https://talent.aw-anotherworks.com/
企業向けページ：https://cl.aw-anotherworks.com/
iOS：https://apple.co/2ENGtRT
Android：https://bit.ly/3jCOyHP

■株式会社Another works

「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月に総合型の複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」をリリース。ミッションである「複業の社会実装を実現する」ために、一部上場企業からスタートアップ、自治体、スポーツチーム、教育機関など、業種業界問わずあらゆるドメインで複業人材の登用を後押ししています。また「複業クラウドfor Series」として、自治体向けには複業クラウド for Publicを、スポーツチーム向けには複業クラウド for Sportを、教育機関向けには複業クラウド for Academyを提供しています。

社名：株式会社Another works
代表取締役：大林 尚朝
所在地：〒105-0001　東京都港区虎ノ門5-13-1　虎ノ門40MTビル3階
HP：https://anotherworks.co.jp