共栄火災と日立が、基幹システムをパブリッククラウド上でモダナイゼーション開始

生成AIを活用し、大規模システムの安心・確実な移行と商品開発やサービス提供におけるシステム開発の効率化を推進

　共栄火災海上保険株式会社(以下、共栄火災)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、共栄火災の基幹システムをメインフレームからパブリッククラウド上に移行する、モダナイゼーションプロジェクト(以下、本プロジェクト)を4月より開始します。

　本プロジェクトでは、共栄火災において現在メインフレームにて稼働している大規模な基幹システムを、パブリッククラウド上に移行し、2030年度中の稼働開始を予定しています。これにより、共栄火災は、柔軟で効率的なシステム環境を整備し、商品開発やサービス提供におけるシステム開発の効率化をめざします。また、日立は、プロジェクト推進にあたって生成AIを活用し、移行・開発における作業負担の軽減と精度向上を図るとともに、これまで多くのお客さまの移行を支援してきた実績・ノウハウの活用と、保険・共済分野専門のモダナイゼーションを担当する専門チームの主導により、安心・確実なモダナイゼーションを実現します。

■背景

　近年、多くの国内企業が既存のメインフレーム上のプログラム肥大化・ブラックボックス化によるシステム開発の高コスト化・長期化、およびメインフレーム技術者の不足が大きな課題となっています。共栄火災においても、これらの課題解決に加え、DX推進や外部サービスとの柔軟な連携のため、基幹システムのモダナイゼーションが急務となっていました。そこで今回、共栄火災は、これらの課題解決に幅広い実績・ノウハウを有し、金融機関をはじめとしたミッションクリティカルなシステムのモダナイゼーションを実現してきた日立とともに、本プロジェクトを開始しました。

■本プロジェクトの特長

(1) 日立の実績・ノウハウ活用と専門チーム主導による、効率的かつ安心・確実なモダナイゼーションの推進

　本プロジェクトでは、日立のApplication Lifecycle Management(ALM)サービス*1などを活用した事前検証により、メインフレーム上における大規模な現行プログラムの棚卸・可視化を行い、移行対象プログラムをスリム化し、モダナイゼーションを推進する計画です。また、日立では2024年度に保険・共済分野専門のモダナイゼーションを担当する専門チームを新たに発足しました。この専門チーム主導のもと、日立が有する長年の大規模システム開発の実績や移行のノウハウ、人財およびツールなどのアセットを活用し、効率的にプロジェクトを推進します。

　さらに、メインフレームからの移行やパブリッククラウドでの稼働実績が豊富な日立のオープンミドルウェア*2 (OpenTP1、HiRDB、JP1、Cosminexusなど)を採用することで、移行時のアプリケーションの変更を最小限に抑え、スピーディーで安心・確実な移行を実現します。

*1 日立のALMサービス：https://www.hitachi.co.jp/products/it/appsvdiv/service/alm/index.html

*2 メインフレームの信頼性をオープンシステムに継承し、クラウド技術を取り入れ進化する日立のミドルウェア群。基幹システムに不可欠なトランザクション処理を継承するOpenTP1、メインフレームのデータベース機能を継承するHiRDB、統合運用管理JP1、バッチ処理やサービス連携などを実現するCosminexusなど。

https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/30th_anniversary/index.html

(2) 柔軟で効率的なシステム環境をパブリッククラウド上に整備し、商品開発やサービス提供におけるシステム開発の効率化を推進

　メインフレームで稼働している基幹システムの移行先をパブリッククラウドとすることで、ITリソースの管理が容易となり、コスト最適化と、先進的なIT技術を活用した開発を可能とし、柔軟で効率的なシステム環境を実現します。これにより、共栄火災は、多様化・高度化するお客さまのニーズへ対応した商品開発やサービス提供におけるシステム開発の効率化を進めるとともに、経営資源の有効活用を推進します。

(3) 生成AI活用による、移行・開発作業の負担軽減と精度向上

　本プロジェクトは、大規模かつ長期間にわたるため、プロジェクトマネジメントや移行・開発作業の推進にあたって必要な情報量が膨大になるという課題があります。日立は、これらの課題解決に生成AIを活用することで、移行・開発における作業負担の軽減と精度向上に取り組む予定です。また、さらなる生成AIの適用範囲を拡大し、開発プロセスにおける精度・品質の向上をめざします。

■今後の取り組み

　共栄火災は、今後、多様なニーズに対応した商品開発やサービス提供をより柔軟に進めるため、さらなるシステム開発効率化を推進し、お客さま満足度の向上をめざします。

　また日立は、本プロジェクトを確実に推進していくとともに、共栄火災のDX実現や課題解決を引き続き支援します。さらに、本プロジェクトで得られる知見・ノウハウを生かし、金融機関をはじめとしたミッションクリティカルなシステムのモダナイゼーション推進や、新たな価値創造に貢献します。

■関連Webサイト

日立の金融ソリューションに関するWebサイト

日立のITモダナイゼーション

■共栄火災について

　共栄火災は、1942年に農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする各種協同組合・協同組織の前身である産業組合により、農山漁村への保険普及を目的に設立されました。以来、設立母体を同じくする各種協同組合・協同組織との親密な関係を保ちながら、経営理念「共存同栄の精神」のもと、損害保険事業を通して、安心と安全を提供するよう努めています。詳しくは、共栄火災のウェブサイト(https://www.kyoeikasai.co.jp/)をご覧ください。

■日立製作所について

　日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：千葉、高島]

〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上