【AUBA】三菱総合研究所 × 未来共創イニシアティブ 社会課題をビジネスで解決する『ICF Business Acceleration Program 2023』始動！エントリー受付を開始！

100億人が100歳まで豊かに暮らせる持続可能な社会を実現するためスタートアップとの「未来共創」を目指すアクセラレーションプログラム。６つの募集分野でエントリー受付を開始！2023年7月4日より。

　株式会社eiicon（本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下 eiicon）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ、以下AUBA）は、2023年7月4日（火）より、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区永田町、代表取締役社長：籔田 健二、以下 三菱総合研究所（略称：「MRI」））が主催するアクセラレーションプログラム
『ICF Business Acceleration Program 2023（以下、本プログラム）』の始動、ならびに６つの募集分野でエントリー受付を開始することをお知らせいたします。
https://eiicon.net/about/icf-acceleration2023/
　AUBAは、MRIが主催する本プログラムのサポートに2020年度より取り組んでおります。

【AUBA】三菱総合研究所 × 未来共創イニシアティブ 『ICF Business Acceleration Program 2023』

 

■『ICF Business Acceleration Program 2023』コンセプト
「共創での社会課題解決に“こだわり続ける”」
100億人が100歳まで豊かに暮らせる持続可能な社会を実現するためには、「望まれる未来のために何をすればよいのか」考え・行動をおこすことが重要です。
その行動の先に、社会変革があります。
同じ志を持つパートナー同士が手をとりあい、世の中に大きなインパクトを与える“技術・イノベーション”を社会実装する。
『ICF Business Acceleration Program 2023』は、その中心地になり続けます。
「ウェルネス」「水・食料」「エネルギー・環境」「モビリティ」「防災・インフラ」「教育・人財育成」
全6テーマより、社会課題解決を実現する提案を募集します。
MRIがもつ多様なネットワークや会員組織 未来共創イニシアティブ（ICF）を巻き込みながら社会課題の解決策をスタートアップと共創しコレクティブインパクトの創出を目指します。
望まれる未来を見据え、新たなマーケットを共に。

□未来共創イニシアティブ（ICF）について　https://icf.mri.co.jp/about/

■『ICF Business Acceleration Program 2023』実施概要
　本プログラムは、「三菱総合研究所」が描く理想の未来社会を実現するためのアイデア / 技術 / ビジネスモデルをお持ちのベンチャー企業をオープンイノベーションで募集し、社会課題解決ビジネスの共創・社会実装を目指すアクセラレーションプログラムです。

□特徴
・社会課題解決ビジネス創出に特化
・ICF会員ネットワークを活用したビジネス機会
・MRI研究員 × 外部プロフェッショナルによる支援体制
・最大100万円の賞金
・共創に向けた共同PoC

□募集テーマ
「三菱総合研究所」が描く理想の未来社会を目指す募集テーマとして6分野を注力する社会課題として設定しました。
テーマ１：ウェルネス

「すべての人が健康で活き活きと輝く社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・生活習慣病や高齢化により増大する、医療費・介護給付費の適正化 ・女性の健康リスク顕在化・増大への対応 ・メンタルヘルスを損なう人への対策 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・健康状態の可視化および行動変容技術、健康維持・改善プログラムの効果測定技術、介護生産性向上システム ・検診・受診支援、メンタルヘルス支援、子育て支援、不妊治療支援、キャリア支援、家事支援、ライフスタイル提案 ・予兆把握、セルフケア、働く人の休職・離職への対策

 

テーマ２：水・食料

「すべての人に安全・安心な 水・食料が行きわたる社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・世界的な食料生産・流通・選択における環境負荷の削減 ・サプライチェーンの効率性・信頼性不足の解消 ・食の多様性の確保と食を通じたコミュニケーションの推進 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・新しい食料生産、生産・流通の環境負荷低減技術、食品選択時の行動変容を促すサービス（環境、健康など） ・生産・供給・消費の見える化、農業生産・流通の効率化、食品の安全性向上 ・食のパーソナライズ、調理するプロセスの共有、地域コミュニティ形成

 

テーマ３：エネルギー・環境

「すべての人が持続可能でクリーンなエネルギー、資源、環境を享受できる社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・エネルギー供給側の脱炭素対応 ・需要側の行動変容 ・資源のリサイクル、有効利用 ・環境計測・分析、環境保全 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・脱炭素に向けた技術、マイクログリッド、再生可能エネルギーの予測誤差の最小化 ・脱炭素ソリューション、節電支援ツール、再エネ購入サイト、量り売り店舗検索アプリ、TCFD対応 ・製品ライフサイクル全般での環境負荷低減、希少資源を含む廃棄物収集・リサイクルプロセスの効率化、バイオマス資源利用の高度化 ・大気・水質・土壌汚染対策、環境モニタリングを通じた事前の汚染対策ソリューション

 

テーマ4：モビリティ

「すべての人がクリーンで自由・安全に移動ニーズを満たし、快適に暮らす社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・モビリティの高度化に伴う快適な移動システムの構築 ・持続可能なコンパクト・スマートシティの構築 ・人口減少下における地域コミュニティ活性化策の整備 ・オールドニュータウンにおいて急速に進展する高齢化への対策 ・都市開発・地方創生における官民データ連携の推進 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・ドライバーの業務効率化、車内のプライベート空間・時間の充実、車内で提供可能なサービス ・都市における市民参画、地域資産の可視化、ICT活用、人流・物流のラストワンマイル ・地方のコミュニティ活性化サービス、デジタルデバイドの解消サービス ・ICT活用、データ活用、人流・物流のラストワンマイル ・行政/企業データの連携、地域の課題解決サービス

 

テーマ5：防災・インフラ

「すべての人が安全で安心して生活できるレジリエントな社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・自然災害に対するレジリエントな社会システムの構築 ・個人の危機意識の醸成や行動変容意識の醸成 ・社会・産業インフラの効率的なメンテナンス方法の構築 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・地域産業を守る仕組み、情報提供サービス、災害情報の一元化とオープン化、発災時に有効なコミュニティ ・災害リスクの理解醸成、迅速避難サービス、防災教育、フェーズフリーな商品・サービス ・効率的な検査方法、日常の情報収集と異常検知、最適な修繕・施工

 

テーマ６：教育・人財育成

「すべての人が社会に貢献する力を得られる社会」 ＜解決したい社会課題＞ ・時代が求めるスキルの習得 ・新たな働き方の浸透、それに伴う働きやすい組織構築 ・人材需給ギャップ解消 、産業競争力強化 ＜上記社会課題の解決イメージ（例）＞ ・新しい学びを提供する仕組み、遠隔授業支援、学習進捗管理・共有 ・新しい働き方に対応した能力開発・組織構築の仕組み、D&I・ジェンダーを考慮した人財雇用 ・人材需給バランスを解消する仕組み、ジョブ型雇用、キャリアシフト、リカレント教育機会、自律的な学びの促進

 

□本プログラムの強み・提供アセット
MRIによるビジネスサポート
シンクタンクならではの知見・ネットワークをフル活用　※応募者ごとに適切な支援を実施します。
・MRI独自メソッド『インパクト戦略支援』の提供
・MRIとの共創・社会実装に向けた伴走支援
・CVO（Corporate Venturing Office）による出資検討

ICFとの連携
社会課題解決に注力する企業・団体「約570会員※」のネットワーク活用　※：2023年7月1日現在
・共創促進
・ICFの各種会員サービス提供
・ICFアドバイザー等の外部プロフェッショナルによる支援

□本プログラムにおける共創パターンとこれまでの事例
MRIおよびICFとスタートアップのそれぞれの強みやアセットを活かして、共創活動を行っています。

□スケジュール
2023年7月4日　エントリー開始
2023年8月22日　応募締切
2023年8月中旬～10月中旬　1次・2次選考（書類、オンラインピッチ）
2023年11月　ファイナリスト決定
2023年10月下旬～12月頭　メンタリング
　提案ビジネスの事業化支援
　ピッチアドバイス
　　※原則オンライン実施（リアル面談は個別で調整）
2023年12月8日　最終審査会
　最優秀賞（賞金100万円）、三菱総研賞他（賞金あり）
　　※開催形式・場所はコロナ情勢を考慮の上、決定
2023年12月～2024年2月末　共創事業PoC期
　提案ビジネスの事業化支援
　共創事業検討（新事業アイディア検討、顧客受容性チェック（PoC実施）、ビジネスモデル検討）
　インパクト戦略検討
　ICF会員とのマッチングサポート
　　※原則オンライン実施（リアル面談は個別に調整）
2024年3月上旬　DEMODAY（共創事業成果発表）
　　※開催形式・場所は現在企画中
2024年4月～　本格的な連携フェーズへ
 ・ICFに参画、活動を通して会員と共創
 ・MRIとの事業連携、出資、研究活動実施

□実施要項
□応募資格
・法人のみ（非営利事業は対象外）
・「三菱総合研究所」が描く理想の未来社会にご賛同頂き、実現に向けて現在、未来における社会課題をビジネスで解決することを目指すこと
・アイデア・技術・ビジネスモデルをお持ちの方
・大企業の新事業や社内ベンチャー、みなし大企業は対象外

□応募内容
注力する社会課題6分野（ウェルネス、水・食料、エネルギー・環境、モビリティ、防災・インフラ、教育・人財育成）を基本とし、「三菱総合研究所」が描く理想の未来社会の実現に寄与する現在、未来の社会課題ソリューション（ビジネスモデル）を応募。

□その他
・アクセラレーションプログラム期間中に開発したビジネスモデル、プロダクトの知的所有権は応募者に帰属。
・MRIおよびICF会員は、上記応募内容に含まれる知的財産権に関する紛争には関与いたしません。また最終審査会等での出場者への質問や要望、及び商談等に関する事項についても関与いたしません。
詳細は、応募規約をご確認ください。


■AUBA『ICF Business Acceleration Program 2023』エントリーページ
https://eiicon.net/about/icf-acceleration2023/
　　※応募締切：2023年8月22日（火）


□参考：昨年度プログラムプレスリリース
【AUBA】三菱総合研究所 × 未来共創イニシアティブ （ICF）
『ICF Business Acceleration Program 2022』各賞受賞者決定！（2022年12月14日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000037194.html



■三菱総合研究所 概要　https://www.mri.co.jp/
社名：　　　　株式会社三菱総合研究所
本社所在地：　東京都千代田区永田町二丁目10番3号
資本金：　　　63億3,624万円
代表者：　　　代表取締役社長　籔田 健二
事業内容：      シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス


■eiicon 概要　https://corp.eiicon.net/
社名：株式会社eiicon
本社所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー5階
代表者：代表取締役社長 中村 亜由子
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーション（OI）に特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。
・オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」：https://auba.eiicon.net/
「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数27,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現・サポートします。
・AUBA Enterprise：
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポートします。
・メディア「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

□2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。　https://service-award.jp/result04.html
□2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング、共創創出など、一連のオープンイノベーションへの取組により「第５回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html


※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。