東京建物、熊本県上益城郡御船町と「官民連携基本協定」締結 「キッズドリーム運動公園プロジェクト」の実現に向け官民連携で推進

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）は熊本県上益城郡御船町（町長 藤木 正幸、以下「御船町」）と、御船町が推進する「キッズドリーム運動公園プロジェクト」の実現に向けた官民連携基本協定（以下「本協定」）を2025年9月24日に締結しましたのでお知らせします。

左：藤木 正幸 御船町長、右：東京建物 商業事業部長 長谷山 隆史

「キッズドリーム運動公園プロジェクト」は御船町が重要政策として掲げるもので、スポーツ環境/健康増進/子育て支援/防災を軸としつつ、収益を上げる仕組みを取り込むことで地域経済の活性化につながる特徴ある複合拠点の整備を推進するものです※1。

東京建物は、1896（明治29）年創業の日本で最も歴史のある総合不動産会社です。これまで、オフィスビル・マンション・商業施設・物流施設・ホテルなど多様なアセットの開発・運営を通じたまちづくりを全国で展開してまいりました。九州エリアにおいては、西鉄「西鉄福岡（天神）」駅前の商業施設「VIORO（ヴィオロ）」※2、地下鉄「西新」駅直結の商住複合再開発「PRALIVA（プラリバ）」「Brillia Tower 西新」、九州最大規模の物流施設※3「T-LOGI福岡アイランドシティ」、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート由布院」などの開発に加え、福岡市管理公園として初のPark-PFI事業「明治公園整備・管理運営事業」などさまざまな事業を展開しています。

本協定の締結により、東京建物が長年にわたり全国で展開してきたまちづくりのノウハウを生かし、「キッズドリーム運動公園プロジェクト」の実現に向け、御船町との官民連携による取り組みを推進してまいります。

※1 御船町公式サイト：https://www.town.mifune.kumamoto.jp/page8590.html

※2 売却済み。

※3 2024年竣工当時。

● 協定の概要

名称	官民連携によるキッズドリーム運動公園プロジェクトの事業化に向けた協定
目的	御船町と東京建物が相互に連携を図り、キッズドリーム運動公園プロジェクトの事業化に向けた詳細協議を行うため
連携協力事項	PPP/PFIを活用した複合商業施設併設型キッズドリーム運動公園の整備によって期待される以下の効果創出のための連携の推進に関すること ① 子ども、子育て世代中心の新たな居場所の創出 ② 多種多様なスポーツ、学習機能の展開による選択肢の付与 ③ 官民連携による各世代における健康増進 ④ 南九州・熊本の新たな拠点の創出、交流人口の増加 ⑤ 雇用の創出に伴う経済の活性化、持続可能な町政運営 ⑥ 御船町内および近隣地域への波及効果の創出 ⑦ フェーズフリーを取り入れた防災機能の整備

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