【沖縄県 × eiicon】沖縄でのビジネス・サービスのブラッシュアップを希望するスタートアップ企業/個人を県内外から募集！「Boost Up OKINAWA 2023」

プログラム説明会8月8日開催。経験豊富なメンター陣のブラッシュアップ支援がビジネス・サービスを加速！eiiconは沖縄県「令和5年度スタートアップアクセラレーション事業」運営業務を初受託しました。

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、沖縄県との初の取組みとして「令和5年度スタートアップアクセラレーション事業」を受託しました。
　本業務の核となる取り組みとして、沖縄でのビジネス・サービスを加速させるスタートアップ支援プログラム「Boost Up OKINAWA 2023」が始動。2023年7月24日（月）より、ビジネス・サービスのブラッシュアップを希望するスタートアップ企業/個人を県内外から募集開始しました。
　併せて、2023年8月8日（火）オンラインにて開催するプログラム説明会の参加者募集を開始しました。

　eiiconは、企画・設計・運用からPR戦略まで、年間を通じ、沖縄県「令和5年度スタートアップアクセラレーション事業」の運営全般を強力にサポートしてまいります。

https://boostup-okinawa.eiicon.net/

沖縄県 × eiicon「Boost Up OKINAWA 2023」

■沖縄県 「令和5年度スタートアップアクセラレーション事業（以下、本事業）」について
　沖縄県を取り巻く環境は、経済のグローバル化や産業構造の変化等により、これまで以上に変動の激しい渦中にあります。その環境の中、革新的な技術やビジネスモデルで新しい価値を生み出すスタートアップは、イノベーションの担い手として期待されています。
　本事業は、沖縄の優位性や潜在力を活かし、産業の新たな成長や様々な社会課題の解決を牽引する人材、スタートアップなどを育成・輩出することを目的に実施します。


■沖縄県 × eiicon「Boost Up OKINAWA 2023」について
「沖縄の産業活性化」を目指し、スタートアップ企業/個人を県内外から募集。
沖縄県に想いを持つ方へ、スタートアップ成長プログラムを提供します。

　本プログラムは、沖縄の産業活性化を目指して、起業家を育成すべく、沖縄と全国の起業を志す人材・スタートアップ企業を対象に、経験豊富なメンター陣によるメンタリングを中心としたプログラムです。事業規模に合わせた２つの支援プログラムで、ビジネス・サービスのブラッシュアップを加速化します。

□「Boost Up OKINAWA 2023（以下、本プログラム）」募集要項
プログラム参加条件
・沖縄に関わり、ビジネスをグロースしていく意欲のある全国の企業または個人
・プログラム内で開催するイベント、セミナー等に原則、全て参加できること

プログラム
【コース名：「プロダクトの徹底検証プログラム」】
　参加対象：以下の①～③を全て満たすこと
　①シード～シリーズAのスタートアップ企業　※
　②本プログラム期間内に実証が可能なサービスやプロダクトを有していること。
　③創業後のスタートアップの場合、シードラウンドの資金調達を目指す企業
　支援内容：
　マーケットインの思想と、プロダクトの検証に関するマイルストーン設計支援～ハンズオン支援を実施
「プロダクトの徹底検証プログラム」応募フォームURL：　https://forms.gle/5TxKxPn9WwsAauLc6

【コース名：「起業家養成プログラム」】
　参加対象：以下の①～②を全て満たすこと
　①シードまでのスタートアップ企業　※、及び起業予定者 （学生起業家の参加も可能） 
　②最低限のビジネスモデルのアイディアを有していること 
　支援内容：
　 参入する市場の選定を明確化し、初期のプロダクトの顧客対象が言語化され、サービスローンチに向けた計画を整理するハンズオン支援を実施
「起業家養成プログラム」応募フォームURL：　https://forms.gle/vF4TnT4YgdD3KM1X8

※本プログラムでは、起業予定者からシリーズA企業（数千万円～数億円の資金調達を行い、Product Market Fit 前後の会社）までを指します。

参加費
無料。

交通費・宿泊費
原則、参加企業または個人の負担。ただし、沖縄本島外に在住の企業を対象として、1社につき交通費及び宿泊費の合計で最大10万円の助成を行う。
【特記】
・交通費については、最も経済的な通常の経路及び方法を確認のうえ利用に対し、助成を行う。
・宿泊費については、1泊1万円を上限とする。
・交通費及び宿泊費については、利用方法など、事務局で疑義が生じた場合、助成を行わないことがある。

採択数
10社程度

選考基準
以下の項目から総合的に審査します。
・ 沖縄の産業・地域課題へのインパクト
・ 事業領域と沖縄の親和性
・ 事業の新規性、成長性、革新性、将来性 
・ 個人・メンバーの起業・事業に対する熱量・素直さ・本気度
・ MVP（実用最小限の製品）の状況　　※ 「プロダクトの徹底検証プログラム」のみ評価対象

本プログラム参加メリット
・手厚いメンタリング、イベントプログラム等を通じ、事業プラン・プロダクトをブラッシュアップ
・沖縄県・県の連携機関・事務局がサービス実証までをサポート
・有識者によるセミナーセッションを実施
・VC / CVCとのネットワーキング機会の創出　など

スケジュール　※ スケジュールは都合により変動する可能性があります。
2023年7月24日（月）～ 2023年9月1日（金）　参加エントリー期間
2023年8月8日（火）　プログラム説明会（オンライン）

＜プログラム説明会（オンライン）＞ 本プログラムの内容についての詳細説明のほか、質疑応答も受け付けます。 ご関心のある方は、お気軽にお申込みください。 2023年8月8日（火）16：00～17:00 オンライン（お申込みいただいた方に個別に参加URLをお送りします） 申込URL：　https://peatix.com/event/3645041 主催：沖縄県（運営：株式会社eiicon）

2023年9月上旬　書類選考・面談選考

2023年9月中～下旬　採択通知
2023年10月下旬　キックオフMTG・ワークショップの開催
2023年11月～2024年2月　メンタリング支援
2024年3月上旬　DEMDOAY（成果発表会）の開催


■沖縄県 × eiicon「Boost Up OKINAWA 2023」応募ページURL：
https://boostup-okinawa.eiicon.net/


■eiicon 概要
会社名：株式会社eiicon
本社所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー5階
代表者：代表取締役社長 中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーションに特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。

・オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」： https://auba.eiicon.net/
「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数27,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現・サポートします。

・AUBA Enterprise：
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポートします。

・メディア「TOMORUBA」： https://tomoruba.eiicon.net/
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。 https://service-award.jp/result04.html
2023年2月には、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング、共創創出など、一連のオープンイノベーションへの取組により「第５回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞しました。  https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html


※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 
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