NTTコムオンライン、「企業における従業員満足度調査の実施状況調査2024」を発表

～アンケートツールの活用が大きく進む～

NTTコムオンライン

2025年3月13日 11時00分

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江、以下NTTコムオンライン）は、「企業における従業員満足度調査の実施状況2024」について調査を行いました。

調査では、従業員満足度調査（以下ES調査）を企業の担当者がどのように実施し、効果や課題を認識しているかを調査し、2023年１月に実施した同調査の結果と比較、分析を行いました。ES調査における、最近の傾向や課題についてレポートします。

１．ES調査の実施率は約7割。実施率は横ばいも、実施頻度はやや増加傾向

企業の担当者に訊いたES調査実施率は68.9%となり、実施率そのものはほぼ前回調査時（69.2％）とほぼ横ばいの結果でした。ただし、実施企業の実施頻度は「年複数回」の実施が44.8%と前回調査時（41.7%）から＋3.1ptとやや増加傾向がみられます。

２．ES調査の実施は全工程で「アンケートツール」の導入が進む

ES調査の実施については、設計、実査（アンケートの実施・インタビュー）、結果の分析等、調査の全ての工程において「アンケートツール」を活用する企業が大きく増加しました。

調査の実施工程のうち、特に「実査」においては「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」が35.3%と前回調査時（27.8%）から＋7.5ptと大きく増加。トップの「自社の内製作業」（36.7%）に迫る勢いです。

３．「アンケートツール」の活用によるES調査実施の満足度は高い

ES調査の満足度をみると、「調査の設計」や「結果の分析」に「アンケートツール」を活用した企業の満足度が全体的に高い傾向となりました。特に調査の活用に関わる「調査目的の達成度」や「調査結果の施策への反映度」で他の方法に比べ、高い満足度となりました。

4．ES調査の課題は「自社の内製作業」「アンケートツール」ともに調査の専門スキル

ES調査の課題は「自社の内製作業」「アンケートツール」の活用ともに「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが知識やスキル不足」が共通して課題の上位。

調査結果の詳細は以下よりご覧いただけます。

調査結果の詳細

【参考：従業員満足度ソリューションについて】

NTTコムオンラインは、調査の専門知識がなくても短期間、低コストでES調査が実施可能な「ES-Quick」から、eNPS等をリアルタイムで分析・共有できるNPSツール「NPX Pro」までを提供しています。

ES-Quickについて

＜調査結果のポイント＞

■ ES調査実施率は68.9％で前回調査時から横ばい。ただし、年複数回実施企業が＋3.1ptと頻度がアップ。

企業の担当者対象に実施した「従業員満足度調査の実施状況調査2024」において、ES調査の実施率は68.9％となった。2023年1月に実施した前回調査での実施率は69.2%であり、企業のES調査の実施率はほぼ横ばいだった。

ただし、ES調査の実施頻度をみてみると、「年１回実施する」との回答が前回の調査から3.6pt減少して53.9％、年複数回実施計は44.8%と3.1ptの増加となった。

■ ES調査の実施は全ての工程で「自社の内製作業」がトップもその割合がダウン。代わりに「他社開発のアンケートツールを活用して自社で実施」が大幅にアップし、導入が進む。

ES調査の実施方法は全体の75.0%が「オンライン、インターネット」で実施していると回答した。紙での実施は43.3%。 (MA回答)。

また調査の実施を内製・外注観点からみると、設計から実査、報告書作成までの全工程で「自社の内製作業」で行う場合が３割以上を占めトップである。ただし、今回の調査では「自社の内製作業」を行う企業の割合は全体的に減少。代わって「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施する」との回答が増加した。「他社開発のツールを活用して自社で実施」は「調査の設計」では5.6pt、「実査（アンケートやインタビューの実施）」では7.5pt、「結果の分析」では9.1ptと前回調査時から大きく上昇した。

■ ES調査の満足度は全体的に高い。特に「他社開発のアンケートツールを活用して自社で実施」した場合の満足度が高い。

調査スペック、コスト、目的達成度、調査結果、結果の分析、結果の施策反映などに対する満足度等、ES調査の満足度はすべての項目で70％を超え、全体的に満足度が高い。最も高かったのは、「調査対象者の範囲（役職、組織など）」で88.2％、満足度が最も低かったのは、「調査結果の施策への反映度」で71.５%。満足度のトップおよび最下位の工程は、前回調査の順位と変わらなかった。

またES調査の各工程の実施方法別に満足度をみると、「設計」「結果の分析」で「アンケートツールを活用して自社で実施」した場合の満足度が全体的に最も高かった。中でも「調査目的の達成度」「調査結果の施策への反映度」の満足度が高く、調査の有効活用がうかがえる。

■ ES調査における課題は、「人事施策への活用」と「調査の専門スキル」「結果分析」が上位。「結果分析」の課題感は低減。

ES調査における課題は「有効な人事施策の優先順位の検討材料として活用できていない」（45.6％）がトップとなった。次いで「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが不足している」（45.1%）、「アンケート結果の分析が不十分」（44.9%）。前回調査では、「アンケート結果の分析が不十分」が最も多かったが、今回の調査では、8.4pt下がった。

■「調査の方法がわからない」ことがES調査を実施しない理由のトップとなった。

前回調査では、調査を実施しない理由のトップは、29.5%で「効果が得られるか疑問だから」だった。今回の調査では、27.3％で「調査の方法がわからないから」がトップとなった。その後の順位は、ほぼ前回と変わらず、次いで、「効果が得られるか疑問だから」22.7％、「予算がないから」21.9%、「自社には必要のない調査だから」21.4%と続いた。

＜調査概要＞

1.　調査対象：「NTTコムリサーチ」登録モニター

2.　調査方法：非公開型インターネットアンケート

3.　調査期間： 2024年10月10日(木)～16日(水)

4.　有効回答者数： 535名

5.　回答者条件： 20歳以上の全国男女

5.　回答者の属性：

＜従業員満足度調査ソリューションについて＞

NTTコムオンラインは、企業のES調査、及びeNPS調査のソリューションとして、最短4営業日でアンケート開始できる「ES-Quick」を提供しています。

ES-Quickについて

＜NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションについて＞

NTTコムオンラインは、企業のデジタライゼーションを、データ活用とテクノロジーの提供を通じて支援するソリューション・パートナーです。デジタルマーケティング事業においては、NPS®顧客ロイヤルティマネジメント、社員エンゲージメントを測定する「eNPS調査」等を提供するNTTコムリサーチ、ソーシャルメディア分析などを、その導入から運用伴走までトータルにご支援します。

【お問合せ先】

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
マーケティング＆アナリティクス部
メールアドレス：research-info@nttcoms.com

調査結果データ

*規模感算出にあたり、回収したサンプルに対し、総務省統計局の令和３年10月の人口推計を元にウェイトバック集計を行いました。

グラフ中のn数はウェイトバック集計前の実際のｎ数です。

＊前回（2023年1月実施）の調査結果については以下をご参照ください。

2023年1月実施の結果

（１）ES調査の実施率は68.9%と前回調査と同程度の実施率。実施企業の83.9%が継続意向あり。

ES調査の実施状況を聴取したところ、実施率は68.9%だった。企業規模別にみると、前回調査に引き続き、101名以上の企業での実施率8割前後となっている。【図1】

ES調査実施企業の実施頻度をみると、年に２回以上実施している企業が44.8%を占める。内訳は、「年に2-3回または半期ごと」が39.5％、「年に４回または四半期ごと」が5.3％。一方、「年に１回」は53.9％。前回調査よりも「年複数回実施計」は44.8%と3.1ptの増加。【図2】

ES調査の継続意向については「継続意向あり」が83.9%。内訳は今後も「実施予定がある」が45.0%、「実施を検討している」が38.9%だった。ただし、前回調査の継続意向は86.6%でありやや減少している。

非実施企業担当者のうち、「実施意向あり」は37.7%。内訳は今後「実施予定がある」が5.9%、「実施を検討している」が31.8%だった。【図3】

（２）ES調査の目的は、従業員の労働環境意識の把握が引き続き上位。

ES調査の目的は、「従業員の会社に対する満足度を把握するため」が65.8%でトップ。次いで、「従業員のメンタルヘルスを把握するため」（59.2%）となり、従業員の労働環境の把握が上位。これに「組織課題を把握するため」（47.3%）、「生産性の向上を図るため」（35.9%）が続く。回答上位の順位については前回の調査と同様だった。ただし、全体的に各回答の反応率は下がっており、企業がES調査の目的を絞り込んでいる様子も窺える。【図4】

（３）ES調査実施方法は75.0％が「オンライン、インターネット」。ほぼ全ての企業が「正社員」を対象として調査を実施する一方で、「派遣社員・パート社員」に実施している企業は5割以下にとどまった。

ES調査の方法は75.0%で「オンライン、インターネット」が最も高くなった。ただし企業規模50名以下では「紙面」が「オンライン、インターネット」ので実施を上回る。企業規模が大きいほど「オンライン、インターネット」での実施率が高まる。【図5】

ES調査の実施対象組織は、企業内のすべての組織で行う企業が87%で最も高く、特定組織のみへの実施は11.6%。【図6】

実施対象は正社員を対象として調査を実施が96.3%。派遣社員・パート社員への実施は47.5%。アルバイトへの実施は16.8%。【図7】

（4）ES調査の実施は全工程で「自社の内製」がトップも割合は減少。全工程で「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」する割合が大きく増加した。

設計工程においては、「自社の内製作業」が3.9ptの減少に対し、「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」が　5.6pt増加。実査工程では、「自社の内製作業」が7.3ptの減少に対し、「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」が7.5pt増加。

結果の分析の工程においては、「自社の内製作業」が14.2ptの減少に対し、「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」が９.1pt増加。全ての工程において「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」の増加傾向が見られた。

実施工程によっては、「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」が「自社の内製作業」に迫るスコアとなった。「実査」では1.5pt差、「結果の分析」では1.6pt差となった。また、「回答の回収」「回答の集計」「結果の分析」「分析レポートの作成」では「調査専門会社に委託」を上回り２位となった。

「調査専門会社に委託」については調査の前工程（設計）と実査においては減少傾向となり、「結果の分析」「分析レポートの作成」では同程度から微増となった。【図８】

（5）ES調査の結果の活用度については前回調査から横ばい。

ES調査の結果を「活用できている」と81.2%が回答している。前回調査から微増。【図９】

調査の結果を反映した人事施策の実施については「実施」と回答したのは全体の41.7％となり、前回調査とほぼ同様。一方、「実施していないが企画中」が減少し、「実施しておらず、企画もしていない」が7.6pt増加した。【図10】

（6）ES調査の「設計」「結果の分析」を「ツールを活用して自社で実施」した場合の満足度は高い。

ES調査の各工程の満足度の上位は、「調査対象者の範囲（役職、組織など）」、「調査目的や設問の設計」。一方で満足度が最も低かったのは、「調査結果の施策への反映度」で前回と同じ順位だった。

前回調査と比較すると、満足度が上がったのは「調査目的の達成度」（＋3.1pt）、「調査結果のスコア」（＋2.6pt）。一方で満足度が下がったのは「調査期間」（－4.9pt）、「調査対象の範囲」（－3.4pt）、「調査目的や設問の設計」（－2.9pt）。【図11】

またES調査の実施方法別に各工程における満足度を分析したところ、「設計」「結果の分析」を、実施率の高まった「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」した場合、調査全体の満足度が高くなる傾向がみられた。ただし、「実査」の実施については、他の実施方法に比べ特に満足度が高いとはいえない結果となった。（図12-1, 図12-2, 図12-3）

（7）ES調査の課題は「有効な人事施策の優先順位の検討材料として活用できていない」が45.6％でトップに。

ES調査の課題は、「有効な人事施策の優先順位の検討材料として活用できていない」（45.6%）がトップ。次いで、「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが不足している」（45.1%）、「アンケート結果の分析が不十分」（44.9%）の順に高い。前回調査時は「アンケート結果の分析が不十分」がトップだったが、今回調査では「有効な人事施策の優先順位の検討材料として活用できていない」「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが不足している」がこれを上回る結果となった。また「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが不足している」は前回に比べ3.6ptアップ。一方、「アンケート結果の分析が不十分」は8.4ptダウン。【図13】

これをES調査の実施方法別にみると「設計」を「自社の内製作業」で行った場合は「有効な人事施策の優先順位の検討材料として活用できていない」（52.9%）、「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが不足している」（51.1%）が課題の上位。「他社が開発したアンケートツールを活用して自社で実施」した場合は「アンケート結果の分析が不十分」（50.5%）、「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが不足している」（47.8%）が課題の上位。共通して「自社内で、調査や設問設計の専門スキルが不足している」ことは課題。「結果の分析」の実施別でみても課題の上位傾向は同様。（図14-1, 図14-2）