【CUA(Computer-Using Agent)利用実態調査】今後1年、CUA導入に前向きな回答は48.6%、一方「AIに業務を任せる準備が十分」はわずか11.9%

〜本番運用の障壁1位は「例外処理」36.7%、人の確認・承認など“任せ方の設計”が鍵に〜

テックタッチ株式会社

テックタッチ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 CEO:井無田 仲)は、従業員数300名以上の企業に勤める、総務/経営企画・経営管理/情報システム/業務改善/DX推進のいずれかの業務に携わるビジネスパーソン319名を対象に、「CUA(Computer-Using Agent)利用実態調査」を実施しました。

CUAとは、AIがPC画面や業務システムを認識し、クリックや入力、画面遷移などを通じて、人に代わって業務を進める仕組みです。

調査では、今後1年以内のCUAの導入・活用について前向きな回答が合計48.6%に達する一方、AIに業務を実行させる前提となる自社固有の業務ルールや例外条件を「十分に整理・文書化できている」との回答は11.9%にとどまりました。本番運用の障壁として最も多く挙げられたのは「例外処理やイレギュラー時の判断が難しい」(36.7%)であり、CUAの本番活用には、AIの性能だけでなく、「例外時にどう判断し、どう制御するか」が大きな課題となっている実態が浮かび上がりました。

  • 01|今後1年以内のCUA導入・活用に前向きな回答は48.6%、一方で業務ルールを「十分に整理・文書化できている」は11.9%

  • 02|本番運用の障壁、第1位「例外処理やイレギュラー時の判断が難しい」第2位「システムごとに権限や承認フローが複雑である」

  • 03|CUA導入・活用に必要な仕組み、「人の確認・承認を組み込める仕組み」が33.5%でトップ

本調査のダウンロードはこちら:https://techtouch.jp/resources/ebook_cua-survey/

■調査概要

  • 調査名称:CUA(Computer-Using Agent)利用実態調査

  • 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

  • 調査期間:2026年8月14日〜同年8月19日

  • 有効回答:従業員数300名以上の企業に勤める、総務/経営企画・経営管理/情報システム/業務改善/DX推進のいずれかの業務に携わるビジネスパーソン319名

    ※本調査では、AIがPC画面やブラウザ、業務システムを認識し、クリック・入力・画面遷移などの操作を通じて業務を進める機能を総称して「CUA(Computer-Using Agent)」と表記しています。

    ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「テックタッチ株式会社」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://techtouch.jp/resources/ebook_cua-survey/

■機能の認知は67.4%、しかし「CUA」という言葉は46.7%が「知らない」

AIがPC画面や業務システムを認識し、クリック・入力・画面遷移といった操作を通じて業務を進める。この機能そのものは、すでに一定の認知を得ています。一方で、それを指す「CUA」という言葉は、まだ浸透していません。

機能の認知(「内容を説明できる程度に知っている」と「聞いたことがあるが、詳しくは知らない」の合計)は67.4%、「AIエージェント」という言葉は79.9%に達しました。しかし「CUA」という言葉は48.9%にとどまり、46.7%が「知らない」と回答。機能認知が先行し、名称の定着はまだ追いついていない構図です。

職場での利用状況を見ると、「部署または全社で、実際の業務に継続的に利用している」は15.7%。「一部業務で試験導入・PoCを進めている」(27.0%)でした。

実際に使われている業務のトップは「複数システム間の転記・更新」(52.7%)。これまで人が画面を行き来しながら繰り返してきた作業から、CUAの適用が始まっていることが分かります。

<AIがPC画面や業務システムを認識し、クリック・入力・画面遷移などの操作を通じて業務を進める機能>

・内容を説明できる程度に知っている:33.5%

・聞いたことがあるが、詳しくは知らない:33.9%

・知らない:29.8%

・答えられない:2.8%

<「AIエージェント」という言葉>

・内容を説明できる程度に知っている:37.0%

・聞いたことがあるが、詳しくは知らない:42.9%

・知らない:17.2%

・答えられない:2.8%

<「CUA」という言葉>

・内容を説明できる程度に知っている:22.6%

・聞いたことがあるが、詳しくは知らない:26.3%

・知らない:46.7%

・答えられない:4.4%

「Q2. あなたの職場におけるCUAの利用状況として、最も近いものをお選びください。」(n=319)と質問したところ、「部署または全社で、実際の業務に継続的に利用している」が15.7%、「一部業務で試験導入・PoCを進めている」が27.0%という回答となりました。

・部署または全社で、実際の業務に継続的に利用している:15.7%

・一部業務で試験導入・PoCを進めている:27.0%

・個人または少人数で試したことがある:10.3%

・関心はあるが、まだ試していない:13.2%

・検討対象になっていない:23.5%

・わからない:10.3%

「Q3. Q2で「部署または全社で、実際の業務に継続的に利用している」「一部業務で試験導入・PoCを進めている」「個人または少人数で試したことがある」のいずれかを回答した方にお聞きします。CUAを使ったことがある業務として、あてはまるものをすべてお選びください。(複数回答)」(n=169)と質問したところ、「複数システム間の転記・更新」が52.7%、「社内システムへの情報入力・登録」が46.7%、「定型的な申請・申込処理」が40.2%という回答となりました。

・複数システム間の転記・更新:52.7%

・社内システムへの情報入力・登録:46.7%

・定型的な申請・申込処理:40.2%

・ブラウザ上での検索からフォーム入力までの一連作業:36.1%

・レポート作成のための情報取得と画面操作:35.5%

・顧客情報・案件情報の更新:32.5%

・定型的なデータ収集・整理:28.4%

・テスト的・検証的な利用のみ:5.9%

・その他:0.0%

・覚えていない:0.0%

■本番運用の障壁は「例外処理の判断」36.7%。“任せた後”の制御が課題に

では、CUAを本番業務で活用するうえで、何が障壁となっているのでしょうか。

まだ着手していない層(n=117)に理由を尋ねると、「必要性を感じていない」(24.8%)に次いで、「社内ルールや承認プロセスが整っていない」(23.1%)、「セキュリティ・情報漏洩への懸念がある」(22.2%)が並びました。一方、「既存システムとの接続・実装方法がわからない」は5.1%で、具体的な理由として挙げた11項目のなかでは最も低い水準にとどまりました。技術的な不明点よりも、社内の合意形成や統制の未整備が入口の壁になっていることがうかがえます。

さらに、全回答者に本番業務で運用するうえでの障壁を尋ねると、同じ傾向が見られます。最多は「例外処理やイレギュラー時の判断が難しい」(36.7%)。以下、「システムごとに権限や承認フローが複雑である」(29.5%)、「誤操作・障害発生時の停止や復旧ルールを決めにくい」(23.2%)と、上位はいずれも「AIに任せた後、どう制御するか」に関わる項目でした。

「Q4. Q2で「関心はあるが、まだ試していない」「検討対象になっていない」のいずれかを回答した方にお聞きします。あなたの職場で、CUAの利用をまだ始めていない、または広げていない理由として、あてはまるものを3つまでお選びください。(複数回答・3つまで)」(n=117)と質問したところ、「必要性を感じていない」が24.8%、「社内ルールや承認プロセスが整っていない」が23.1%、「セキュリティ・情報漏洩への懸念がある」が22.2%という回答となりました。

・必要性を感じていない:24.8%

・社内ルールや承認プロセスが整っていない:23.1%

・セキュリティ・情報漏洩への懸念がある:22.2%

・誤操作や精度への不安がある:17.1%

・費用対効果が見えない:15.4%

・どの業務から始めるべきかわからない:11.1%

・自社固有の業務ルールや例外条件を整理できていない:10.3%

・導入を主導する部門・責任者が明確でない:10.3%

・現場部門の利用ニーズがまだ弱い:9.4%

・導入後の監視・ログ管理・統制方法がわからない:6.0%

・既存システムとの接続・実装方法がわからない:5.1%

・その他:1.7%

・わからない:12.8%

「Q5. CUAを本番業務で運用するうえで、障壁になりそうなものを3つまでお選びください。(複数回答・3つまで)」(n=319)と質問したところ、「例外処理やイレギュラー時の判断が難しい」が36.7%、「システムごとに権限や承認フローが複雑である」が29.5%、「誤操作・障害発生時の停止や復旧ルールを決めにくい」が23.2%という回答となりました。

・例外処理やイレギュラー時の判断が難しい:36.7%

・システムごとに権限や承認フローが複雑である:29.5%

・誤操作・障害発生時の停止や復旧ルールを決めにくい:23.2%

・画面変更やレイアウト変更で動かなくなる不安がある:22.3%

・セキュリティ審査・監査対応の負荷が大きい:22.3%

・操作ログや監査証跡を十分に残せるか不安がある:21.9%

・誰が責任を持つかが不明確である:21.6%

・現場部門とIT部門の連携が難しい:10.0%

・その他:0.0%

・特に大きな障壁はない:8.2%

・わからない:12.9%

■過半が実行前の「人の確認・承認」を前提視、一方「AIに業務を任せる準備が十分」は11.9%

こうした障壁の裏返しとして見えてくるのが、AIに任せる業務と、人が関与する業務の境界をどう設計するかという課題です。

AIが業務システムを操作する場合の人による確認・承認について、「重要業務のみ必要」が32.0%、「すべての実行前に必要」が19.7%と、合計51.7%が実行前の確認を前提としています。さらに「条件分岐や例外時のみ必要」(21.0%)まで含めると7割を超え、「基本的には不要」は6.0%にとどまりました。

一方で、AIに任せる前提となる業務ルールの整備は進んでいません。自社固有の業務ルールや例外条件を「十分に整理・文書化できている」は11.9%。「一部整理できているが、不十分である」(39.5%)、「重要だが、ほとんど整理できていない」(19.7%)、「重要だが、どう整理・設定すればよいかわからない」(9.4%)を合わせると、68.6%が未整備を認識しています。任せたいが、任せる基準をまだ言語化できていない。それが現在地です。

「Q6. AIが業務システムを操作する場合、人による確認・承認はどの程度必要だと思いますか。」(n=319)と質問したところ、「すべての実行前に必要」が19.7%、「重要業務のみ必要」が32.0%という回答となりました。

・すべての実行前に必要:19.7%

・重要業務のみ必要:32.0%

・条件分岐や例外時のみ必要:21.0%

・事後確認ができればよい:9.4%

・その他:0.9%

・基本的には不要:6.0%

・わからない:11.0%

「Q7. 自社固有の業務ルールや例外条件は、AIに実行させる前提でどの程度整理できていますか。」(n=319)と質問したところ、「十分に整理・文書化できている」が11.9%、「一部整理できているが、不十分である」が39.5%という回答となりました。

・十分に整理・文書化できている:11.9%

・一部整理できているが、不十分である:39.5%

・重要だが、ほとんど整理できていない:19.7%

・重要だが、どう整理・設定すればよいかわからない:9.4%

・あまり重要ではない:6.0%

・わからない:13.5%

■今後1年、48.6%が導入に前向き――求められるのは「人が確認し、止められる」仕組み

AIに業務を実行させる際の現実的な進め方としては、「API連携と画面操作の両方を組み合わせる必要がある」(21.9%)が最多で、「API連携できない部分を画面操作で補うのが現実的」(20.4%)が続きました。合計42.3%が「画面操作を含む組み合わせ」を現実解と捉えており、既存システムを大きく作り変えずに進めたいという実務の感覚が表れています。

今後1年以内の導入・活用については、「積極的に進めたい」が13.8%、「条件が整えば進めたい」が34.8%と、合計48.6%が前向きな回答でした。注目したいのは、前向き層の7割超が「条件が整えば」という条件付きである点です。

その「条件」として求められているのは、「人の確認・承認を組み込める仕組み」(33.5%)、「誤操作を防ぐ制御・停止機能」(28.5%)、「自社固有の業務ルールや例外条件を設定しやすい仕組み」(28.5%)でした。速く動かすことよりも、確実に止められること。そして、自社のルールを反映できること。CUA活用の焦点は、AIの性能そのものよりも、その周辺の設計に移りつつあります。

「Q8. AIに業務を実行させる場合、あなたの職場ではどの進め方が最も現実的だと思いますか。」(n=319)と質問したところ、「API連携と画面操作の両方を組み合わせる必要がある」が21.9%、「API連携できない部分を画面操作で補うのが現実的」が20.4%という回答となりました。

・API連携と画面操作の両方を組み合わせる必要がある:21.9%

・API連携できない部分を画面操作で補うのが現実的:20.4%

・現時点では判断できない:20.4%

・API連携できる業務から始めるのが現実的:18.2%

・そもそも検討対象ではない:7.8%

・その他:0.9%

・わからない:10.3%

「Q9. 今後1年以内に、あなたの職場でCUAの導入・活用をどの程度進めたいですか。」(n=319)と質問したところ、「積極的に進めたい」が13.8%、「条件が整えば進めたい」が34.8%という回答となりました。

・積極的に進めたい:13.8%

・条件が整えば進めたい:34.8%

・まずは情報収集・検証にとどめたい:23.5%

・あまり進めたいと思わない:8.2%

・まったく進めたいと思わない:4.4%

・わからない:15.4%

「Q10. あなたの職場でCUAの導入・活用を進めるために、特に必要だと思うものを3つまでお選びください。(複数回答・3つまで)」(n=319)と質問したところ、「人の確認・承認を組み込める仕組み」が33.5%、「誤操作を防ぐ制御・停止機能」が28.5%、「自社固有の業務ルールや例外条件を設定しやすい仕組み」が28.5%という回答となりました。

・人の確認・承認を組み込める仕組み:33.5%

・誤操作を防ぐ制御・停止機能:28.5%

・自社固有の業務ルールや例外条件を設定しやすい仕組み:28.5%

・セキュリティ・権限管理への対応:23.5%

・API連携と画面操作を組み合わせやすい仕組み:20.4%

・既存システムを大きく改修せずに使える仕組み:19.4%

・操作ログ・監査証跡を残せる仕組み:16.3%

・費用対効果の見える化:11.3%

・社内導入を進めるためのガイドライン整備:11.0%

・導入支援を行う外部パートナー:4.7%

・その他:0.3%

・特にない:6.9%

・わからない:10.0%

■まとめ

今回の調査から浮かび上がったのは、CUAを「導入したい」という意向と、AIに業務を「任せられる」状態とのギャップです。

調査全体を通して、「任せたい」という意向と、「任せられる」準備との落差が浮かび上がりました。今後1年以内の導入・活用に前向きな職場は半数近くに達する一方、AIに任せる前提となる業務ルールや例外条件を整理・文書化できている職場は1割強にとどまっています。本番運用の障壁も、AIの精度や実装方法ではなく、例外時の判断や権限・承認フローといった「任せた後の制御」に集中しています。必要な仕組みとして「人の確認・承認を組み込める仕組み」が最も多く挙げられたのも、この「制御できるか」という不安の現れと考えられます。

これらの結果から見えてくるのは、CUAの論点が「AIがどこまで操作できるか」から「人がどこで関与し、どう止めるか」へ移りつつあるということです。人による確認・承認、停止・復旧のルール、自社固有の業務ルールや例外条件の整理など、AIと人の役割分担をあらかじめ設計することが、CUAを本番活用へ進めるうえで重要になりそうです。

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■AI型デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)「テックタッチ」について

テックタッチ株式会社は、デジタルアダプションプラットフォーム(DAP)「テックタッチ」を提供し、国内シェアNo.1(※1)を誇ります。1,000万人(2026年1月時点 ※自社調べ)を超えるユーザーに利用され、大手企業や官公庁などに導入されています。「テックタッチ」は、ノーコードで操作ガイドを簡単に作成・実装できるため、システム担当者の負担を軽減し、ユーザーのスムーズなシステム利用を促進します。グッドデザイン賞、経済産業省が選ぶJ-Startup認定など、受賞多数。AI機能を強化したDAPの開発に注力する他、意思決定AIエージェント「AI Central Voice」の提供を開始し、あらゆる企業のIT活用を支援しています。

(※1)出典:テックタッチ株式会社「テックタッチ、DAP市場で売上高5年連続No.1を獲得市場シェア52.4%、あらゆる企業規模で導入が拡大」(2025年11月13日)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000048939.html

<テックタッチで設定したナビゲーションの例>

【テックタッチ株式会社 会社概要】

会社名  :テックタッチ株式会社

設立   :2018年3月1日

代表取締役 CEO:井無田 仲

所在地  :〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ 5F・8F(5F総合受付)
事業内容 :デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の開発および提供

URL   :https://techtouch.jp/
メディアURL:https://techtouch.jp/media/

※記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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<サービス導入に関するお問い合わせ>

テックタッチ株式会社 営業担当:西野

URL:https://techtouch.jp/contact

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テックタッチ株式会社 広報担当:中釜・後藤・藤岡

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業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ5F・8F(総合受付 5F)
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代表者名
井無田 仲
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2018年03月