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株式会社eiicon
会社概要

【NEXCO東日本 × AUBA】『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』高速道路事業のアップデートと新たなビジネスの創出を目指す共創パートナーの募集を開始!

「ドラぷらイノベーションラボ」第Ⅲ期。eiiconは2021年、2022年に続き今年度もNEXCO東日本と本プログラムに取り組んでまいります。2023年8月1日(火)より。

株式会社eiicon

 日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」を運営する株式会社eiicon(エイコン 本社所在地:東京都港区虎ノ門、代表取締役社長:中村 亜由子、以下「eiicon」)は、2023年8月1日より、東日本高速道路株式会社(本社:東京都千代田区霞が関、代表取締役社長 由木 文彦、以下「NEXCO東日本」)ドラぷらイノベーションラボが主催するアクセラレーションプログラム『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023(以下、本プログラム)』の開催、ならびに本日より本プログラムのエントリー受付を開始することを発表いたします。
 NEXCO東日本とeiiconによるオープンイノベーションへの取り組みは、一昨年、および昨年度開催の『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM』に続き、3期連続となります。eiiconは今年度も、共創パートナー募集やソーシング、専用Webサイトの設置、プログラム説明会支援など、本プログラムの運営全般を強力にサポートしてまいります。
https://eiicon.net/about/e-nexco-accelerator2023//?utm_source=otherprogram&utm_medium=erelease

NEXCO東日本 × AUBA『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』NEXCO東日本 × AUBA『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』


■『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』について
累計12社(昨年度7社)採択。北海道から関東までの広大なフィールド、豊富なリソース、事業検証費用提供。

 NEXCO東日本は、これまでお客さまの「安全・安心・快適・便利」を追求し、地域と地域を“つなぐ”インフラを担う企業として“ヒト”と“モノ”の移動を支えてきました。近年、テクノロジーの進化や社会における価値観が多様化する中、我々もヒト・モノ・コトの移動に新しい「価値」をもたらし、持続可能な社会の実現に貢献する必要があると考えています。
新たな高速道路サービスの創出と実現に向け、様々なビジネス領域で大きな成長を志向するビジネスパートナーと、多くの強みを有するNEXCO東日本との共創による変革の加速を目指し、2021年に高速道路会社初のアクセラレータープログラム『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM』をスタートしました。
なお、現在は第Ⅱ期募集で採択された企業を中心に、新たなサービス実現に向けた実証実験を展開しています。


□本プログラムの特徴​



□本プログラムの募集テーマ
 今年度は4つの募集テーマで、新たな技術や、革新的なビジネスアイデアを有し、未来の高速道路サービスに向けたイノベーションに意欲的な共創パートナーと、当社が保有する高速道路やサービスエリア・パーキングエリア(以下、SA・PA)などの実証フィールド、リソースや検証予算等を活用しながら、社会課題を解決し、ヒト・モノ・コトの移動に「新たな価値」をもたらすサービス・プロダクトの社会実装を目指します。
1:次世代に向けた高速道路事業のアップデート
 北海道から関東まで東日本3,943km、1日約291万台(令和4年度実績)が利用するNEXCO東日本の高速道路。建設から50年以上が過ぎて老朽化対策等が急務な一方で、テクノロジーの急速な進展とともに自動運転やコネクテッドカーの普及が現実となりつつある社会で、「安全・安心・快適・便利」をこれから数十年先も向上し続け、ヒトとモノの移動における提供価値をアップデートする。
<共創例>
・次世代に向けた「安全・安心」の実現
・新しい移動体験による「快適・便利」を提供
・テクノロジーによるインフラ管理の効率化・高度化 など


2:サービスエリア・パーキングエリアの価値向上
 東日本エリアに328カ所、お客さまの憩いの場としてのSA・PA。いつも地域経済に寄り添い、都市と地域、地域と地域を“つなぐ”ハブ・地域同士の結節点として活性化にも貢献してきた。これまでの「リフレッシュ空間」としての存在に加え、テクノロジーやサービスの深化によって新たな顧客体験を提供し、SA・PAの更なる価値向上を実現する。
<共創例>
・SA・PAでの新たな顧客体験の提供
・SA・PAを“人が集まる場”へ
・地域コミュニティを活性化させる場づくり など

3:各種アセットを起点とした地域連携強化や新事業創出

 1日約291万台のお客さまとの接点や走行データ。不動産・金融・旅行などの周辺事業。NEXCO東日本が管理する多様で広大なフィールドを起点に、テクノロジーの活用やソリューションによって新たな顧客体験を提供し、従来の価値を向上させることはもちろん、更なる付加価値を提供する事業体へと進化・深化する。
<共創例>
・SA・PAをハブとした地域活性化の促進
・“移動機会”の創出と“移動体験”の提供
・各種アセット・データの新たな活用方法 など

4:サステナブルな社会への貢献・事業運営

 人々の移動と経済を支えるインフラ会社だからこその責任。カーボンニュートラル・循環型社会の実現、地域や沿道の生活環境の向上、人口減少・高齢化に適応した運営方法の確立など、いつの時代でもサステナビリティのある事業運営を実現する。更に、各ステークホルダーとも連携した社会全体のサステナビリティに貢献するスキーム構築を目指す。
<共創例>
・脱炭素社会の実現
・循環型社会の実現
・インフラ機能の安定提供 など


□本プログラムの提供リソース
実証フィールド・データ提供

北海道~関東、3,943kmの高速道路 / 東日本エリア328カ所のSA・PA(商業施設、園地など) / 駐車場、駐輪場、トラックターミナル、ホテル等の各種アセット / 高速道路走行データ(提供条件あり) / 事故・規制(通行止め)情報等のデータ / 気象情報データ / ロゴ、キャラクターなどのIP / 約1.4万人のNEXCO東日本グループ従業員
顧客接点・タッチポイント
約291万台/日の高速道路を利用するお客さま / SA・PA利用者 / HP「ドラぷら」利用者(300万~500万/月PV) / 公式アプリ利用者 / クレジットカード会員(15万人) / その他、ECサイト会員・駐車場利用者・ホテル利用客・トラックターミナル利用者など
PR機会の提供
広告接点(HP、アプリ、フリーペーパー、自社ECサイト、サイネージ、SAPA内でのプロモーション等) / SNS(公式twitter、Facebookアカウント等)
パートナー連携・資金提供
グループ会社、取引先とのネットワーク / 実証実験費用のサポート(総額2,500万円を確保) / NEXCO東日本からの出資(採択後に個別相談)


□本プログラムのスケジュール
・2023年8月1日 エントリー開始
・2023年8月22日 16:30~18:00 プログラム説明会(オンライン開催)

 ※説明会では、本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も広く受け付けます。
  少しでもプログラム参加にご関心のある方は、お気軽に下記よりお申込みください。
   プログラム説明会申込ページ: https://techplay.jp/event/909800
   ※申込締切:2023 / 8 /22(火)15:30まで

・2023年9月6日 早期応募締切
 ※早期応募締切までにエントリーいただいた方には、ご希望に応じて
  提案内容へのフィードバックをさせていただく予定です。
 ※応募前のディスカッションのご要望も受け付けております。
・2023年10月2日 最終応募締切
・2023年10月18日(予定) 書類選考
・2023年10月23日~11月2日(予定)  面談選考(オンライン)
・2023年12月(予定) 審査結果通知
・2023年12月~(予定) キックオフ/インキュベーション期間

 ※選考通過企業と共にビジネスアイデアのブラッシュアップ、PoC計画の作成、
  実証実験フェーズへ進めていきます。
・2024年1月(予定) 採択案件の公表
・2024年3月(予定) 実証実験/PoC実施

 ※実証実験サポート費用を活用可能(総額2,500万円を確保)
社会実装、事業化へ


□本プログラムの応募資格
・法人登記がなされていること(企業規模は問わない)。
・プロダクトや技術をお持ちであること。


■【NEXCO東日本 x AUBA】『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』
エントリーページ(AUBAウェブサイト内)

https://eiicon.net/about/e-nexco-accelerator2023//?utm_source=otherprogram&utm_medium=erelease
※早期応募締切 2023年9月6日、最終応募締切 2023年10月2日


■eiicon担当者コメント
曽田 将弘(株式会社eiicon Enterprise事業本部)
東日本全域に張り巡らされた高速道路網とSA・PA、そして日々利用する291万台以上のお客さま。
これまでも、そしてこれからも、常に地域と地域を“つなぐ”インフラとして、人々の生活や経済を支えるNEXCO東日本。
この広大で豊富なフィールド・リソースと、実証実験サポート費用を提供し、共創によって“次世代の交通社会”や“サステナブルな社会”の実現を目指す本プログラム。
このプログラムをキッカケに、どんな未来の可能性が拓けていくのか、非常に期待感を抱いております。
一緒に未来を創ってくださるパートナーの皆様からの応募をお待ちしております。



□参考:昨年度採択のプレスリリース
【 NEXCO東日本 × AUBA 】『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2022』、7社のビジネスプランを採択!(2023年1月25日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000380.000037194.html


■NEXCO東日本 概要 https://www.e-nexco.co.jp/
社名:東日本高速道路株式会社
本社所在地: 〒100-8979 東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞が関ビルディング
設立年月日: 2005(平成17)年10月1日
資本金: 525億円
代表者: 代表取締役社長 由木 文彦
事業内容:  高速道路の新設、改築 / 高速道路の維持、修繕 その他の管理運営 / サービスエリア・パーキングエリアの管理運営 / 高速道路関連ビジネス


■eiicon 概要
会社名:株式会社eiicon
本社所在地:東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー5階
代表者:代表取締役社長 中村 亜由子
設立日:2023年4月3日
事業内容:オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーションに特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。
・オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」: https://auba.eiicon.net/
「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数27,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現・サポートします。
・AUBA Enterprise:
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポートします。
・メディア「TOMORUBA」: https://tomoruba.eiicon.net/
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。 https://service-award.jp/result04.html
2023年2月には、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム/団体とパートナー企業とのマッチング、共創創出など、一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞しました。  https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html

※オープンイノベーション:
2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

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63フォロワー

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URL
https://corp.eiicon.net/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
電話番号
03-6670-3273
代表者名
中村亜由子
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年04月
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