新NISAで取り扱うすべての商品の売買手数料を無料に

マネックス証券株式会社

2023年9月28日 09時00分

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2024年から始まる新NISAで取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化※1するとともに、現行NISAにおいて保有いただいている商品を2024年以降に売却される場合の手数料も無料としますので、お知らせいたします。
　本無料化により、マネックス証券で日本株、米国株、投信積立のいずれかをお取引いただいているお客様のうち約67%が、無料でお取引できる試算※2となりました。（試算条件は※2参照）
　また、マネックス証券でNISA口座を開設いただいたお客様には「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を利用した投信積立のポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を通常の1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムを実施します。加えて、新NISAについて個人投資家の皆様に有益な情報発信を行う特設ウェブサイトも開設いたしました。

■背景

　マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。そして、お客様の運用リターンを最優先に考えた、他社にない情報やツールなど、質の高い商品・サービスを提供することに力を入れております。

　こうした中、NISA制度の改正により、これまで投資を行ったことのない方も投資を始めやすい環境が整備されました。個人投資家がお得に投資を開始でき、運用した結果としてリターンが高まることが資産運用には重要であると考え、このたび投資の第一歩として始めやすいNISA制度の対象である日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料を無料とすることにいたしました。

　また、ドルコスト平均法を活用した投信積立は投資先の分散・時間の分散が可能であり、個人投資家の運用リターンを高める非常に有効な手法の1つであるという考えのもと、投信積立を行う投資家を応援するため、投信積立のポイント還元施策も実施いたします。

※1 新NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の

　　売買手数料はキャッシュバック形式で実質無料とします。IFAサービス（マネックスPBを含む）をお申込みの

　　お客様は手数料体系が異なります。

※2 2022年1月～2022年12月の取引実績。日本株・米国株・投信積立のいずれかの取引を行っている個人のお客

　　様で、日本株と米国株の年間約定代金が240万円以下かつ投信積立の年間約定代金が120万円以下のお客様の

　　場合。

■概要

　現行および新NISA制度に対して行う施策は以下のとおりです。

①NISA制度の売買手数料の無料化

　2024年1月以降、5つの商品のNISAでの売買手数料を無料とします。